十和田市議会 2010-09-14
09月14日－一般質問－03号
平成２２年 ９月定例会（第３回） 平成２２年９月１４日（火曜日） 議事日程第３号 平成２２年９月１４日（火）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① １番 舛 甚 英 文 君 ② ６番 田 中 重 光 君 ③１３番 東 秀 夫 君 ④１６番 畑 山 親 弘 君 ⑤ ９番 今 泉 勝 博 君 ⑥ ２番 堰野端 展 雄 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２４名） １番 舛 甚 英 文 君 ２番 堰野端 展 雄 君 ３番 鳥 越 正 美 君 ４番 桜 田 博 幸 君 ５番 工 藤 正 廣 君 ６番 田 中 重 光 君 ７番 野 月 一 正 君 ８番 岩 城 康一郎 君 ９番 今 泉 勝 博 君 １０番 漆 畑 善次郎 君 １１番 石 橋 義 雄 君 １２番 小 川 洋 平 君 １３番 東 秀 夫 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 米 田 由太郎 君 １８番 野 月 一 博 君 １９番 赤 坂 孝 悦 君 ２０番 杉 山 道 夫 君 ２２番 山 本 富 雄 君 ２３番 戸 来 伝 君 ２５番 野 月 忠 見 君 ２６番 沢 目 正 俊 君 欠席議員（１名） ２４番 竹 島 勝 昭 君 欠 員（１名） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 小久保 純 一 君 総 務 部 長 山 本 邦 男 君 企 画 財政部長 西 村 雅 博 君 民 生 部 長 鈴 木 史 郎 君 健 康 福祉部長 佐々木 竜 一 君 農 林 部 長 藤 田 公 君 観 光 商工部長 田 中 守 君 建 設 部 長 松 尾 剛 君 上 下 水道部長 赤 石 幸四郎 君 病 院 事務局長 三 澤 克 君 総 務 課 長 北 舘 康 宏 君 企 画 調整課長 中 居 雅 俊 君 財 政 課 長 佐々木 正 紀 君
病院事業管理者 蘆 野 吉 和 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 高 野 富 治 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 庭 田 純 一 君 事 務 局 長
農業委員会会長 中 野 均 君 農 業 委 員 会 平 舘 幸 雄 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 米 田 省 三 君 教 育 部 長 川 村 史 郎 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 宮 崎 秀 美 事 務 局 次 長 小山田 亮 二 主 任 主 査 中 村 淳 一 主 査 榊 圭 一 午前１０時零分 開議
○議長（沢目正俊君） おはようございます。 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（沢目正俊君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
△舛甚英文君質問
○議長（沢目正俊君） それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。 １番 舛甚英文君 （１番 舛甚英文君 登壇）
◆１番（舛甚英文君） おはようございます。１番、日本共産党の舛甚英文です。７月の参議院選挙では、我が党は国民の思いを受けとめることができず、残念ながら後退しました。力不足で支持者の皆さんには申しわけなかったと思います。 昨年衆議院選挙で大勝した民主党の鳩山、小沢体制は、政治と金、
米軍普天間基地をめぐり退陣せざるを得ませんでした。引き継いだ菅首相は、この２つの問題は決着済みという姿勢で参議院選挙に臨み、消費税10％を掲げて惨敗しました。国民への公約違反が批判される中で、きょう14日は民主党の党首が決定される日だそうです。多くの国民が異常な円高と不況のもとで苦しみ、就職難で若者が将来に希望を失うような状況の中で、非難合戦し、代表選挙に明け暮れました。一たん陰に隠れた人物がまたぞろ出てきて政界を騒がすことに多くの国民はあきれています。多数派工作、ポストの取引、政治と金にけじめもなく、国民生活も政策もそっちのけとマスコミを騒がし、臨時国会以降のこの代表争いは、日本の政治の貧困そのものをあらわしているようであります。一刻も早く政治の信頼を取り戻し、経済に明るい見通しを持てる政治を期待することはしょせん無理なことでしょうか。 いや、そんなことはありません。国民が声を上げることで変化をつくることができることを沖縄県民は教えています。12日行われた沖縄、名護市議選において、
普天間基地移設反対を掲げる稲嶺市長を支持する候補が定数27の中で、これまでの12人から16人と過半数になり圧勝しました。政府は、沖縄県民の声を率直に受けとめ、改めてアメリカと本腰を入れて交渉すべきであります。私たち本土の人も沖縄県民と連帯して奮闘しようではありませんか。 さて、通告に従い質問に入ります。 １つ、保健行政について。①、妊婦に対する健康診査を現在14回補助してきました。しかし、国は今年度でこの補助をやめる予定だとも聞いております。市長は公約に掲げていたことなので、国の動向にかかわりなく続けるものと考えますが、来年度以降の補助をどのようにお考えですか。 ２つ、昨今話題になっております
子宮頸がん予防ワクチン接種について、市独自の助成を行う考えはないかお伺いします。このことについては、議会に陳情や請願が出されております。このワクチンの効果は大きく、発生数、死亡数ともに７割減少すると推計されています。県内他自治体での助成の動きを把握していましたら、これも教えていただきたい。 また、対象は中学生ということですが、当市で実施するとしたら、その対象人数と必要金額はどの程度になるのでしょうか。 ３つ、
国民健康保険税と介護保険料について質問します。最近国保税が高くて支払うことができず、ついに通勤に利用している自動車を差し押さえられてしまったという話を聞きました。このようなことが自殺の引き金にならねばよいがと思っています。差し押さえは、たび重なる催促にもかかわらず、役所の窓口に相談にも来ない悪質と思われる住民に対して、最後の手段として行われるといいます。しかし、住民の側は冷たい督促状がまた来たかと思い、敷居の高い役所には足が向かないのが実態であります。電話や家庭訪問をして相談に乗る人的余裕もないのでしょうか。 全国的にも高い国保料が問題となっており、自治体によっては一般会計から繰り入れして低く抑えています。平成20年度市町村の法定外一般会計繰入額は、全国平均で１人当たり約１万円となっています。当市でも検討すべきであろうと考えますが、どうでしょうか。十和田市の国保税は、県内10市の中で何番になっているのでしょうか。 また、日本一高いと言われる介護保険料についてもしかりです。これからの介護保険料の見込みはどうなっていくのでしょうか。
特別養護老人ホームへの入所待機者が多いと聞きます。やむなく
有料老人ホームへ入所せざるを得ないと聞きます。要介護者を抱えた家族の心労には大変なものがあります。老老介護から殺人や自殺なども起こっているのであります。65歳以上の１号被保険者にとって月額5,770円の基準額は高過ぎます。ましてや収入のない人でも最低この半額を納めなければならない。それも、国民年金からの天引きです。 十和田市は、お年寄りにとって住みにくいまちになってしまいました。他の近隣自治体に移り住んだら安く済むのではと、まじめに話題になるほどであります。福祉へ思い切った予算配分をしなければなりません。一般会計からの繰り入れをする考えはないのでしょうか。 ２つ目、自殺問題について質問します。十和田市の自殺率が非常に高く、
セーフコミュニティの部会でも検討されているようです。原因はいろいろ考えられますが、複合的な要因が多く、これだと特定できないようであります。 そこで、１つ、十和田市の場合、その原因はおおよそどのように推定されておりますか。 ２つ、そして
自殺防止対策として、具体的にどのような取り組みをしているか。また、今後しようとしているかお知らせください。 大きい３つ目、教育行政について質問します。１つ、かつて私は質問の中で学校の屋上に
太陽電池パネルを上げて、エコ教育の一環とするべきではないかと述べました。そのとき今後新築されたときに考えるとの回答があったと思います。今四和地区の
統合小中学校が新築されようとしています。設計段階だと思いますが、
太陽電池パネルを上げて子供たちに発電している状況がわかるようになっているでしょうか。 ２つ、私は、朝よく散歩をします。その散歩で気がつくことは、空き缶、ペットボトルなどの道端に投げ捨てられたごみです。月に１回ほど集めながら散歩します。自分たちの環境は自分たちで守るという環境教育が子供のときから必要だとつくづく思います。家庭の中で子供がこれはリサイクルだねと言えば、親は多分リサイクルに回すと思います。ごみのリサイクルで担当者は本当に苦労しております。市内の各学校では、給食に牛乳を扱っていると思いますが、その紙パックの数は多いのではないかと思われます。どの程度の学校でリサイクルに回されているのか。また、取り組んでいない学校では、今後リサイクルに取り組むのかどうかお伺いします。ぜひ環境教育にも力を入れてほしいものです。 ３つ、中央公民館は非常に老朽化が激しいのですが、その利用率はどのようになっているでしょうか。また、今後の計画はどうなっているのかお伺いします。中央公民館は社会教育の中心として指定管理者を入れることなく、きちんと
社会教育主事を配置して、今後とも運営してほしいと思いますが、どうですか。 市長は、仮称教育・
福祉総合プラザについて、教育的部分と福祉的部分を分離して考えているようです。であれば、福祉的な建物を建てるのであれば、場所は中心市街地の再開発と連動させることも一案であり、ＪＡの空き店舗、その他の空き店舗の土地を借用することも含め、そこに新築することも一案ではないかと思います。これは予定外の質問ですが、答えることができましたらお答えください。 大きい４つ目、市内経済の活性化について質問します。個人経営の大工、サッシ、電気工事、内装、畳、塗装などを行っている皆さんは、不況の中で仕事が激減し、困窮しています。住宅の
リフォーム助成事業について、当市でも今後考える必要があると思いますが、どうでしょうか。秋田県を初め全国30
都道府県の154自治体で実施されています。近くでは、三沢市や宮古市などです。宮古市の例では、総工費20万円以上の
リフォーム工事に対し、一律10万円を助成するというものだそうです。使い勝手のよさが評判で、申し込みがふえており、全国から視察が相次いでいるといいます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、どうですか。 大きい５つ目、最後に一般行政について。産馬通りに桜を植えることについては、野月議員が昨日されましたので、割愛しますが、由緒ある通りを観光に生かしたいものです。ことし初めて産馬通りでサンバをとのかけ声で、私費を投じてまちの活性化に取り組まれた方がいます。敬意を表します。もっと多くの市民に見せたかったと思います。 ２つ、電線の地中化計画はどうなっているのかお伺いします。稲生町の一部が早くから地中化されましたが、それ以後広がっていません。
電源立地対策交付金を住民に直接還元しないのならば、電力会社の協力も得ながらこの地中化を進めてほしいものです。せめて先ほどの産馬通りの地中化を考えるべきではないでしょうか。 ３つ、ことしの５月の連休は桜の満開と重なり、桜の官庁街通りはかつてないにぎわいとなりました。また、現代美術館への入場者が大変ふえているといいます。美術館の作品は、今後もそのまま同じものであることだけに、私は５年後、10年後どうなるのか心配であります。 そのことは別にして、来館者や観光客が帰るときに、十和田のお土産、特産品などを買い求めようとしても、扱っている場所が近くにありません。昨日も野月議員の質問がありました。私も同感であります。駐車場の一部や近くの土地なども利用して、市で建てて民間で運営してもらう官設民営でも考えられないものでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 小山田市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。舛甚議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
妊婦健康診査に関するご質問にお答えいたします。当市の
妊婦健康診査に対する助成事業は、平成20年度から国の制度５回分に市の独自事業３回分を上乗せし、助成をしておりましたが、平成21年度から国の制度改正に伴い、年間14回実施しております。しかしながら、この制度は平成22年度までの時限措置となっているところであります。この助成事業は、妊婦が安全に安心して妊娠から出産、育児に臨めるよう妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るために実施しているものでございます。 このことから、次年度の継続実施につきましては、国の補助制度が廃止になったとしても、安心して子供を産み育てられる温かな十和田市を目指していくため、年14回の
妊婦健康診査を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君）
子宮頸がん予防ワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。 この
予防ワクチン接種は、平成21年10月に国において承認され、国では対象年齢を11歳から14歳を
優先的接種推奨年齢としており、６カ月以内に３回接種が原則となっています。接種費用は１回当たり約１万5,000円で、１人当たり４万5,000円前後の費用が必要ですが、接種することで子宮頸がんの発症及び死亡率が約60％から70％減少すると言われています。県内自治体の平成22年度における
取り組み状況といたしましては、西目屋村では小学６年生及び中学１年生を対象に全額助成しており、また東北町では小学６年生を対象に３分の２の助成、東通村では中学１年から３年生を対象に全額助成で実施予定との情報を得ております。 仮に市が平成23年度に12歳の児童354人を対象に予防接種を実施した場合、約1,600万円の費用が発生すると見込まれます。国は、平成23年度
予算概算要求特別枠の中で
子宮頸がん予防対策として150億円を要望していることから、情報収集に努めるとともに、県内他市の
取り組み状況を把握し、対応していきたいと考えております。 次に、介護保険料の今後の見通しのご質問にお答えいたします。平成21年度の介護給付費の実績は49億8,672万円と第４期
介護保険事業計画の
給付見込み額52億4,251万円を２億5,579万円下回っております。その要因として、介護認定者が横ばい状況にあることから、湯っこで生き生き交流事業等の
介護予防事業等による効果により給付額が減少したものと考えております。今後の見通しについては、
介護保険事業計画にない
高齢者専用賃貸住宅や
有料老人ホームの建設が複数予定されており、給付額の増加及び平成24年度以降の介護保険料に大きく影響を及ぼすのではないかと予測されます。なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成24年度から平成26年度までの第５期
介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、
自殺予防対策についてのご質問にお答えいたします。自殺率の高い原因は、警察庁の平成19年及び平成20年の集計データによると、上十三保健所管内の状況は健康問題によるものが41.3％、経済、生活問題によるものが32.1％、ほかに家庭問題、勤務問題等があり、これらが複合的に絡み合っていると見られています。その対策として、経済、生活問題につきましては、健康教育の中で多重債務についての解決策の周知のほかに、庁内における市税等の相談機関の紹介や市民相談室の利用を周知しております。 次に、健康問題については、地域や
保健センターでの
うつ病予防等の健康教育、健康相談の実施を、また心の病気を持つ人へは家庭訪問を行っております。啓発活動では、ボランティアによるうつ病予防としての紙芝居上映や傾聴の場、心の広場ルピナスの開設等があります。今年度の取り組みといたしましては、国の
自殺対策緊急強化基金を活用した全世帯に心の
相談窓口ＰＲパンフレットの作成、配布を予定しており、また
ボランティア団体の傾聴活動への委託等のほか、専門医による心の相談事業を開設しております。さらに、
セーフコミュニティ推進室と調整を図りながら相談窓口を設置している各課との連携の構築とあわせ、関係課職員を対象に、悩みのある人を早く的確に支援につなぐ人材の育成を検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（鈴木史郎君）
国民健康保険税に係る県内の順番についてお答えいたします。 県内10市における
国民健康保険税の１人当たりの平均額でお答えいたしますが、公表されている直近の資料によりますと、平成20年度で８万8,000円が10市の平均でございますが、これに対し本市の１人当たりの平均額は８万8,231円で、上位から６番目に位置してございます。
○議長（沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（川村史郎君） まず最初に、四
和地区統合小中学校への
太陽光発電装置の設置についてお答えいたします。 四
和地区統合小中学校の建設については、昨年度は基本設計を行い、今年度は実施設計を行うこととしておりますが、当初から
太陽光発電装置を設置することで計画に組み入れております。具体的には、北側の中学校棟の屋根に190ワットの
太陽光パネル55枚を設置いたしまして、年間発電量１万キロワットアワーを賄うことができ、これは普通教室７室分の照明の電力に相当するものであります。 また、太陽光発電を環境教育に活用するために、発電量等が一目でわかる表示パネルを多目的ホールに設置し、日々の発電量を観察できるよう配慮いたしてございます。 次に、学校給食の
牛乳空パックの取り扱い、また環境教育についてお答えいたします。まず、
牛乳空パックの取り扱いについては、現在十和田市には小中学校合わせて30校ありますが、そのうちの29校については
給食センターで回収、焼却処分しております。また、残りの１校につきましては、
牛乳配達業者が回収しております。 牛乳パックのリサイクルが進まない理由としては、
リサイクル業者の利潤性の問題や青森県
牛乳普及協会による
学校給食用牛乳空パックリサイクル支援事業が終了したことによる
リサイクル活動の停止、さらには大規模校による洗浄、解体、乾燥作業の時間と場所の確保の問題が大きな要因ではないかと考えております。しかし、議員ご指摘のとおり資源を大切にするなど環境保全に寄与する態度を養う環境教育は大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、
牛乳空パックリサイクル活動を含め、今後も児童生徒が
リサイクル活動、環境問題等に対する興味、関心を高め、家庭や地域社会との連携のもと、環境保全に積極的に働きかける態度の育成に努めるよう、各学校に対してさらに指導、助言してまいりたいと考えております。 次に、中央公民館についてのご質問にお答えいたします。中央公民館の平成21年度の利用状況は、
社会教育関係団体など延べ5,334件、人数にいたしまして９万1,404人に利用されております。また、昭和45年に建設された中央公民館は、老朽化が著しいことから、現在検討を進めている仮称教育・
福祉総合プラザを初めとする公共施設の整備構想の中で、教育委員会といたしましては社会教育の拠点施設として市民サービスの充実や施設機能が確保できるよう、その方向性を決定してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） 電線の地中化計画についてお答えいたします。 稲生町、旧国道４
号アーケード改修事業に合わせ、一部
電線地中化事業を旧建設省が実施しており、既に事業が完了しておりますが、その他の路線については当市での地中化の計画は現在ございません。電線の地中化事業につきましては、過大な費用がかかるため、
電線共同溝整備事業などの制度事業を活用しなければならないことや関係機関との協議によって相当の期間を要する事業であります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君）
地元建設関連業者の活性化と雇用維持を目的とした住宅のリフォームに対する補助金についてお答えいたします。 市の昨年度における
平均有効求人倍率は0.29と全国の0.45に比べて著しく低い状況となっており、特に建設関連業の経営は長引く経済不況により、規模の縮小や倒産など一段と厳しさを増す状況にあります。このため市経済の活性化と雇用の確保を目的とした住宅リフォームに対する補助金について、今後費用対効果や他市の事例等も調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、観光客への地場産品販売の計画をどのように考えているかについてお答えいたします。現代美術館には、多くの来館者があり、特に市外及び県外からの来館者が多くなっております。これら市外、県外からの来館者の方々に十和田市の物産を購入していただければ、市への経済効果が大きいものと考えております。駐車場を活用した物産販売につきましては、現状でも駐車場の不足が指摘されており、来館者のための駐車スペースを確保することが最優先となっていることから、場所の確保の観点から実施は困難であると考えております。 市では、来館者の方々からの地場産品購入の要望にこたえるため、中心市街地活性化基本計画で進められております仮称稲生プラザ・ウエストの一角に物産販売のスペースを設ける方向で検討しておりますが、それ以外の場所への物販施設の設置については、今のところ予定しておりません。そのためイベント等のときの物産販売につきましては、随時関係団体や事業者等に出店を働きかけてまいりたいと考えております。 なお、観光協会ではお土産マップの製作を予定しており、市内店舗情報や十和田バラ焼き提供店情報などとあわせ、観光客に情報発信していくと伺っております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） １番
◆１番（舛甚英文君） それでは、再質問させてもらいますが、最初に
太陽光パネルのことで、先ほどワット数を間違ったのではないかと思いますけれども、キロワットとワットと間違ったかな。出力が百六十幾らワットとおっしゃいましたけれども、キロワットの間違いではないかと思います。後でもう一度お願いします。 さて、自殺問題について再質問します。自殺は何の原因が出発点になっているのだろうということで考えると、先ほどの答弁の中で２番目に出てきたのが生活苦、経済問題というのがありました。この中に多重債務問題など経済的な問題がかなりあるものと思われる。零細事業者が長い不況の中で営業不振が続く。また、仕事がなく、何回ハローワークへ行っても50過ぎた年齢で落とされたりすることなどもある。そして、相談する人もなく、周囲から孤立する中で自殺が起こっていると思われます。 生活保護を受けている人の自殺率は、全国平均の２倍以上だといいます。生活保護を受けながら、働きたくても働く場がない。そして、アパートで悶々としている、この苦しみが伝わってきます。毎年、年間３万人を超える自殺者が出ている状況で、最近政府も厚労省など関係省庁の大臣たちでつくる対策チーム、自殺対策タスクフォースなる組織を発足させたと報じられています。私は、せめてこの多重債務問題など経済的理由を出発点にして自殺へ向かおうとするケースを減らすことができれば、かなり少なくすることが可能ではないかと思います。近くでは、宮城県栗原市での取り組みは大変参考になるのではないかと思われます。栗原市での対策の中には、１つ、専用電話での相談窓口の設置、専用電話です。２つ、債務者への融資制度の創設、３つ、弁護士会や司法書士会などと連携した無料債務相談などの実施が含まれているといいます。この取り組みの中で、実際成果があらわれ自殺者が減少しています。当市でもこのような対策はとれないものでしょうか。 次に、過日
保健センターの移転をめぐる議論がなされて、私もその学習会に参加し、お聞きしました。結果は市民の声にこたえる形でおさまり、一安心しました。先に結論ありきの進め方、強引な進め方が問題になったのだと私は考えます。そういう印象を住民に与えたということだろうと思います。 さて、旧町にある旧十和田湖
保健センターなどの利用について、前回の議会で十和田湖公民館を旧十和田湖
保健センターに移してはどうかと提案しました。ぜひそうすべきだと今でも思っています。移すことがだめならば、中央公民館の利用者が多いことや、今後解体されるであろうことを考えて、当面中央公民館の分館としてでも部屋を貸し出すようにすれば、利用者は喜ぶのではないでしょうか。来年度も旧十和田湖
保健センターをあのままで置くことのないよう、強く求めるものです。これは要望にとどめておきます。 以上、とりあえず。
○議長（沢目正俊君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 多重債務者に係る
自殺予防対策として、相談専用電話の開設等についてのご質問にお答えいたします。 議員からご提案のありましたように、こうした専用電話の開設は、
自殺予防対策としては一つの手段だというふうに考えてございます。今後につきましては、
セーフコミュニティ推進室の中に対策部会がございますので、その部会と、また私ども健康福祉部と連携を図りながら会議の場を設けまして、その中で協議を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（川村史郎君） 先ほどの答弁で、太陽光の発電装置の年間発電量、これにつきましては１万キロワットアワーということで訂正をお願いいたします。
○議長（沢目正俊君） 暫時休憩します。 午前１０時４２分 休憩 午前１０時４３分 開議
○議長（沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 教育部長
◎教育部長（川村史郎君） この190ワットの部分については、再度確認をした中で改めてお答えいたしたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（沢目正俊君） 暫時休憩します。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時４５分 開議
○議長（沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 １番
◆１番（舛甚英文君） 自殺問題については、融資制度だとかその他のことも今後
セーフコミュニティのほうでもぜひ検討してほしいと思います。弁護士会との問題だとか、ぜひ困っている人が相談できる、その窓口が欲しいということです。 さて、私は税金を納める収納課の職員は非常に生活の実態を知る機会が多いと思うのです。また、子供の相談を通じて生活の実態を知る機会もあるでしょう。そこで、私は庁内のあらゆる部署の職員が一丸となって、自殺防止の観点で市民に向かうべきと思います。場合によっては、市が非常事態宣言を出すことが必要かもしれません。また、地域における市役所職員の果たす役割も非常に大きいものがあると思います。特に市内中心部から遠い地域ほど高齢化率が高くなっていきます。市職員が地域の町内会に積極的に顔を出してアンテナの役割を果たす。 過日は秋まつりで、現役の職員初めＯＢ職員、また学校のＯＢ職員の方々の顔を見受けました。ぜひ市職員には、これらボランティア活動にも積極的に参加してほしいものです。そして、アンテナの役割を果たしてほしい。ただ、気になることがありました。同じ秋まつりへの参加なのに、片っ方は職務専念義務の免除で参加する職員があり、一方有給休暇で参加する職員がいて、不平等ではないかという声が聞こえております。来年はぜひそういうことのないようにしてほしいと思います。これは要望ということで終わりにします。 以上で質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 以上で舛甚英文君の質問を終わります。
△田中重光君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、６番 田中重光君 （６番 田中重光君 登壇）
◆６番（田中重光君） おはようございます。十和田市民の生活向上と市財政の健全化を求め行動する６番、市民・共動クラブ田中重光です。理事者の皆さんには、前向きな、やる気とチャレンジ精神ある答弁を期待し、質問に入ります。 まず最初に、故本多浩治氏の胸像がよく見える環境整備をすべきでないかについて伺います。市役所南側に元市長、故水野陳好氏の胸像があり、大変よく整備されております。それに比べ、本多氏の周りの環境整備はお粗末と思われます。市長、理事者の皆さん、そして傍聴席の皆様、この本多氏の胸像がどこにあるかご存じでしょうか。その場所は、澄月寺山門前にある三本木公園の中にあります。市内には、私の知る限り故人である小笠原八十美さん、水野陳好さん、本多浩治さん、丸井寅次郎さん、桜田権十郎さん、そして元気な戸来直治さんの６体の胸像があると思われます。それぞれの団体や産業等、各分野において十和田市発展のためにご功績を残された方々に対する感謝と同時に、十和田市の歴史に形として後世に残すべきと多くの方々の賛同を得て建立されたものと認識しております。 ところが、故本多浩治さんの胸像に限り、三方が３メートル以上ある高い垣根と雑草に覆われ、余りにもひどい状態を見て、私が担当課に今回質問するための資料、情報収集に行った数日後に少し刈り払いをした状態になっておりました。私は、このように担当課が迅速に対応してくれたことに対して感謝申し上げたいと思います。しかし、今なお東、西、北の三方が高さ２メートル以上の垣根に覆われ、胸像の頭部がかすかに見えるだけで、本多浩治さんの胸像があることは、ふだん通行している一般の方々はだれ一人全く気がつかなかったと思われます。 そこで、お聞きします。本多浩治さんの胸像付近だけ、これまでなぜほうりっ放しにしてきたのか。また、なぜ環境整備をしてこなかったのかお聞かせください。理由があれば述べていただきたいと思います。 皆さんご承知のように、本多浩治さんは津軽弘前市に生まれ、大正14年に当市に来られ、昭和７年、三本木町助役、そして戦後改正された公職選挙法にのっとり、昭和22年に初代三本木町長となられ、県町村会長、そして昭和26年４月には県会議員となり、県や十和田市のために貢献された方であります。教育、農畜産、行政、福祉にも精通されるとともに、商工業界でも活躍され、初代の十和田商工会議所会頭などの要職を歴任された方であります。 私が今なぜ故本多浩治さんのことを取り上げるかといえば、現在官庁街通りには各役所の出先機関が並んで建っていますが、この官庁街通りの構想、立案は、この本多浩治さんが三本木町長時代に旧軍馬補充部から一部払い下げを受け、都市計画法事業施行の許可を得て、諸官庁をみずから誘致し、現在の官庁街地区を整備、形成した第一人者であり、功労者であることを多くの市民に知っていただきたいというのが趣旨であります。ご理解いただきたいと思います。 現代美術館、野外アート、アーツトワダが今このように日の目を見ることができたのも、本多さんの構想が始まり、きっかけであるということはもちろんですが、当時は終戦間もないことから、もし戦争が再び起こった際には、広い官庁街通りを飛行機の滑走路として使用する考え、構想もあったと伝え聞いております。昨日は、野月議員からハットジャにあった飛行場の話もありました。 次に、クラウドコンピューターシステムに対する
取り組み状況と情勢についてお伺いします。この件について、私が平成22年３月第１回定例会で山形県、長崎県を例に当局に今後このシステムが電算システムの改善のために必ず導入されることを念頭に事務作業を進めるよう話したつもりであります。その際の部長答弁は、クラウドは利点もあるが、課題もあるという情報があるので、開発費、維持管理の経費削減効果の可能性とともに、セキュリティーなどを含め十分検討を進めたい。私からすると消極的な答弁に聞こえましたが、実際この６カ月間で何回この問題について検討されたのかお知らせくださいがまず１点。 また、検討の結果、どんな問題点が発生し、指摘された原因は何か。あわせて先進地である山形県、長崎県の自治体との情報交換、コンタクトをとった事実があるかどうか答弁願います。 今アメリカを初め、世界各国においてＩＴ産業界における大企業の買収、合併などＭ＆Ａが激しくなっております。例えば８月19日、米国半導体最大手インテル社がコンピューター安全対策会社でウイルス対応では世界最大手のマカフィー社を日本円で6,550億円で買収、また23日には米国大手コンピューターメーカー、ヒューレット・パッカード社をデル社がコンピューターサービスの競争により１週間で最初の提示額から４億5,000万ドル上乗せして提示したが、他社もさらに上乗せする競争が続けられ、エスカレートの一途のようであります。 日本でもＮＥＣ社が８月31日、中国のＩＴ大手と提携し、2012年度売り上げ2,000億円を見込むなど、世界は今社運、生き残りをかけ、クラウドコンピューターシステム導入の方向に進んでおります。その流れ、現象は、日本国内においてもその経済効果を期待し、競争が激化しているところであります。 参考までに申し上げますが、政府、経産省は、去る８月16日、クラウドコンピューターシステムについて2020年までに累計で40兆円の市場創出が期待できると発表、また導入により情報処理の効率化で二酸化炭素ＣＯ2排出量が７％削減できるとクラウドの普及を促進している状況にあります。 また、総務省では８月12日、クラウドを普及させるために、ここからが大事なのです。自治体への財政支援策を次期国会に提出を決定するとともに、クラウド導入に取り組む自治体に対して地方債発行を優遇する規定を設け、電子自治体最適化計画、電子自治体最適化計画を各自治体がつくるよう努力義務規定を盛り込むことにしています。もうここまで来ているのです。我が青森県においても、３村知事がさきの県議会でソフトウエアや業務システムを共有するクラウドの施設を県内に誘致するため、積極的に取り組む考えを発表、答弁しております。市長初め、議員、理事者の方も知っていると思います。 そこで、市長にお聞きします。この施設を我が十和田市へ誘致、建設できるよう、小山田市長はいち早く名乗りを上げるべきではと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、産科医採用のめどと今後の産科診療についてお伺いします。2005年３月で産科医が引き揚げられ、一時市立中央病院産科が休診、同時期に七戸、野辺地町でも産科医不在となりました。十和田市で出産を控えた妊婦や、これから結婚され十和田市での出産を希望する方々の不安解消に対応するためにアクションを起こした市当局、蘆野院長、現事業管理者の努力が実り、2008年11月、産科医師を迎えることができたことに対し、改めて感謝申し上げたいと思います。 産科休診時には、助産婦での対応システムを導入してこれまでやってきたと思いますが、市内開業医の減少等もあり、当病院で１人の産科医が出産対応と産科診療を消化するのは相当な労力を要するし、体力的に考えて無理、負担があると思います。確かに全国的に産科医師の不足は承知しておりますが、過労で医師が倒れる前に、常駐でなくても万が一のため大学病院や連携する関係機関に応援をいただけるようなシステムを構築しておくべきと考えます。当市は、全国で２番目のＷＨＯ
セーフコミュニティ都市として、安全、安心なまちづくりを宣言していることからも質問しているところです。先般三沢市立病院で東京女子医大から放射線医師１名を９月１日から常駐採用し、非常勤３名と合わせ４名体制にするニュースがありましたが、これは長い間の交渉努力、熱意によるものだと思われます。 そこでお伺いしますが、これまで産科医採用、確保に当たり、この５年間どのような取り組み手法で募集、関係機関に働きかけてきたのか、交渉経過をお知らせください。 あわせて現在の産科診療と今後の産科診療についてですが、今後もこれまでどおりの１人体制で診療を続けていくと理解していいのか。もう一点は、いつごろになったら市民や患者が安心して出産できる体制ができるのか、ご答弁お願いいたします。 次に、十和田市現代美術館の管理運営について。当美術館は、今や十和田湖、日本の道百選・官庁街通り、野外アートと並び十和田市の代名詞、シンボル的存在になりつつありますが、私は今回美術館の経営に関する数字的管理運営ということではなく、日常的管理運営についてお聞きしたいと思います。その前に現代美術館の職員、スタッフの皆さんに対し、予想外の来館者及び視察研修者に対する、年間約20万人近いお客への説明、対応に追われながら、少ない職員、スタッフでよく頑張っているものと感謝と御礼を申し上げます。聞くところでは、有給休暇もとれないようですが、芸術、文化に理解と情熱をお持ちの方々であればこそできるものと察します。館長には健康管理に十分気配り、配慮していただくようお願い申し上げ、本題に入ります。 県立美術館や他の展覧会に比べて、マナーが悪いとの評価、批判をされておりますが、マナーが悪い、モラルが低いと思われる要因は何でしょうか。開館し２年を経過しますが、これまでに市内外、県外の多くの方、来館者からの苦情、クレーム、不満、要望やアンケート調査を含め、問題点の指摘がなかったのか。あったとすればどんな声があるか、お聞かせください。 私の耳には、高校生や若者のデートスポットになっているようですが、観覧者への迷惑はないか。あわせて今後の作品の維持管理及び空調関係のメンテナンスなど経費増大が予想されることや、財政支援の厳しさを考えると、そろそろ条例、観覧料の見直し、変更の検討をしてもいい時期と思いますが、例えば高校生と修学旅行の団体は有料の100円にするなど、当局にその考えがないかお聞かせください。 最後になりました。温泉施設、市民の家の60歳以上無料化の見直しを検討する考えはないかについてお聞きします。現在60歳以上の市民の方々が男女問わず入浴が無料となっていますが、私は今後年金受給者は65歳からになることから、60から64歳までの方は今までどおり年金受給資格を得るまでは無料で結構だと思いますが、65歳になり、年金を受けるようになったら、市の財政負担軽減に協力していただくという意味で、１回100円の有料としてもよいのではないかと考えますが、当局にその考えがあるかどうかお知らせください。 当局は、旧十和田湖町での老人憩の家や焼山福祉センター廃止のため、このような対応をとることになったと理解はしております。現在旧市の方々もこれに該当することから、数多くの方が利用するようになり、脱衣所を初め脱衣かご、棚の不足や、入るには入ったが、洗い場も使えないなど、衛生上の問題、そして焼山の市民の家のお湯に入りたいけれども、高齢者の方々からは交通手段となる車がないため行けない。また、そのような人からは不公平、差別に当たるのではないか、平等ではない。経費のかかるボイラーや水道光熱費等の維持管理費は我々の税金で賄っているだろうという声もあることから、検討してみてもよいものかなと思い質問しております。もちろん湯っこで生き生き交流事業を実施していることは十分承知しております。答弁よろしくお願いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 田中議員のご質問にお答えいたします。 まず、クラウドコンピューターシステムの件についてお答えいたします。県では、クラウド特区の目玉であるデータセンターの誘致について強い関心を持っているようでございます。こうしたセンターは、当市に誘致できるのかどうかわかりませんが、仮に当市に誘致することができれば、その効果は非常に大きいものと考えております。したがいまして、さらに情報収集に努め、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、温浴施設の有料化についてお答えいたします。市民の家は、平成21年３月31日をもって廃止しました焼山福祉センターと老人憩の家の機能をそのまま市民の家に移行するに当たり、旧十和田湖地区老人福祉センターでは60歳以上が無料であったという経緯を踏まえて利用料を無料としたことから、当分の間は無料として高齢者の健康増進、介護予防事業及び福祉の向上を図るとともに、衛生管理には十分配慮しながら、多くの市民の方々が利用できるようにしているものであります。有料化については、議員のご提案を踏まえ、利用者からのアンケート等を実施し、適正な負担のあり方について十分検討し、市民の方々が平等に市民の家を利用できるようにしてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） 故本多浩治氏の胸像周辺の環境整備についてお答えいたします。 故本多浩治氏の胸像は、昭和50年９月10日に現在地に建立され、その後都市公園として三本木公園が昭和51年度の補助事業により整備されたものであります。胸像の周辺は、生け垣により囲まれておりますが、植栽後35年を経過していることから、大分樹高が高くなっておりました。先日田中議員のご指摘により、刈り込み作業を行ったところであります。 本多氏の胸像につきましては、植栽も含め学校法人本多学園を中心とした本多浩治氏顕彰会が建立し、管理しているものと聞いておりましたため、刈り込みをしておりませんでした。今後は、成長度合いを見ながら適切な刈り込み作業を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） クラウドサービスに対する
取り組み状況についてお答えいたします。 まず、先進地であります山形県米沢市の住基系システム並びに長崎県庁の内部情報系システム等につきましては、ホームページやインターネットを活用し、情報収集に努めております。また、総務課内の課内室の情報管理室のクラウドに対する検討につきましては、通常の総務課内の業務の中で日々検討を加えております。 クラウドは、経費や人員の削減といったメリットがあることに対しまして、まだセキュリティーや次期システムへの移行料の問題があることが指摘されております。現在総務省では、安全なシステムで効率的な構築、そしてこの運用を実現するために通称ＬＧＷＡＮと呼んでいるのですけれども、総合行政ネットワーク回線を利用した自治体クラウド開発実証実験を平成21年度より行っております。いずれにいたしましても、自治体の電算システムはより高度なセキュリティーが求められますし、クラウドに適している業務の選定や事務の統一化という問題が絡んでおります。行政におきまして先進的な取り組みを進める場合には、導入によるメリット、デメリットを見きわめる必要があります。特に住民生活に直接的な影響が懸念される場合は、十分な情報収集、分析、慎重な検討が必要となります。クラウドの導入の可能性につきましては、十和田市が先行して実施した後に、また国の統一基準等が示されることも想定されることなどから、今この情報収集に積極的に努めているところであります。 いずれにいたしましても、議員ご提案のとおりこのクラウドコンピューティングというのはＩＣＴ、いわゆる情報をやりとりする手段のことをＩＣＴと呼んでいるわけですけれども、ソフトなりハードをそれぞれの自治体、十和田市が所有した形で今利用しているわけですけれども、このクラウドの場合はそういったソフトなりハードを個々が所有するという概念がもう全くないようなコンピューターの利用となりますので、利用者にとっては設備所有のコスト、開発の運用負担と、こういった部分から開放されるということが非常に利点として挙げられると思います。 一方で、先ほども申しましたけれども、インターネットを、通信回線を介して、十和田市の情報であれば、それがインターネット回線ですので、全国、世界、どこへ行くのかわからないようなことにも、いわゆる物理的所在の特定が困難だというふうなこともありまして、非常にセキュリティー面の課題も指摘されているところであります。注視したいというふうに思います。
○議長（沢目正俊君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（蘆野吉和君） 産科医採用のめどと今後の産科診療についてお答えいたします。 産婦人科医師については、平成17年４月に常勤不在となりました。その後、前佐々木局長と主に弘前大学、あるいは東北大学を中心にいろいろ依頼してきましたが、ある時期には弘前大学関係である程度派遣のめどが少し立っていたのですが、北里大学の寄附講座の話が向こうに説明する前に県のほうから新聞に書かれてしまって、それから弘前大学と交渉ができなくなりました。そういった状況の中で、２年前、私の後輩、これは東北大学の医局の人事で動いている人間に頼んで来ていただいて、何とか産科を再開したということであります。この東北大の人事に強引に割り入って、こちらのほうに来ていただいたということで、その後東北大との交渉ができなくなっているのが現状です。その一人の人間だけで産婦人科診療を続けてきましたが、この体制で分娩の安全性がなかなか担保できないということ、その結果起こり得る医療訴訟のおそれ、これは本人が一番恐れているということと、24時間の待機体制を続けるには医師本人の体調に懸念があることなどから、11月からの分娩中止という医師の要請に応じざるを得なかったということで、分娩は停止することにいたしました。 今後の産科診療についてですが、応援体制のない状態では再開できないとの現医師の見解ですので、再開の見通しは立っていません。しかし、上十三地域の産科医療が崩壊しつつある事実を放置するわけにはいきませんので、市長、県の担当者、保健所長と共同歩調をとりながら、関連大学を含めて多方面に要請をし、何とか今年度中には再開できるよう尽力したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 現代美術館の管理運営についてお答えいたします。 現代美術館では、来館者からご意見を伺うため、随時任意アンケートを実施しておりますが、楽しかった、感動したなどおおむね好意的な回答をいただいております。しかし、中には作品への批判やトイレ設備への不満等も寄せられております。また、子供たちが走るなどの観覧マナーが身についていないことへの注意等も承っております。 観覧のマナーにつきましては、美術館等のパブリックスペースでの行動にふなれなこともあろうかとは思いますが、一方で４月全面オープン以来、屋外作品への損傷事例が全くないなど、現代美術館が市民に愛され大切にされているものと感謝しております。 市といたしましては、より快適に作品を鑑賞していただくため、ソフト面、ハード面ともに改善の努力を継続するとともに、鑑賞者のマナー向上もあわせてお願いしてまいりたいと思っております。 また、現在の料金体系では、将来を担う子供たちへの教育的配慮から市内、市外にかかわらず、高校生以下は一律無料となっておりますが、今後市外から訪れる修学旅行団体等の入館料の取り扱いなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（沢目正俊君） ６番
◆６番（田中重光君） ありがとうございました。まず最初に、胸像の件ですが、私は本多さんの胸像付近を整備することにより、美術館、アート広場、日本の百選の道を通り、三本木公園の本多さんの胸像を見ていただいて、産馬通りから十和田の開祖、新渡戸記念館へ向かう散策ルートというか、ロードマップをつくれると思います。そのためにも、先ほども言いましたけれども、まだ２メートル以上あるのです。それをあと50センチ切ると胸の部分まではっきり道路からも見えるし、お寺に参拝する方たちにも見えると。ぜひこれを来年やってほしいなと思いますが、お願いできるでしょうか。 それと、クラウドの件ですが、今部長は全国、全世界に伝わる、確かにそういうシステムになりますけれども、このマカフィーという会社は現在もう世界一のコンピューター侵入防止の最大手なのです。世界の半導体メーカー、それがもう提携しているわけです。なかなか部長が心配するようなことにはならないのではないか。要は今政府でもこのようにもう取り組む方策をはっきり示しているわけです、地方自治体に。取り組むことによって助成とか優遇措置を出しているわけですから、私はちょっと緩いなというふうに感じております。ですから、私からすれば取り組む熱意、スピードも感じられない。６カ月前に質問したときに、今答弁ではパソコンを使って情報を見ているというけれども、本当に会議何回やったのですか。今の答弁にはなかったですけれども、言い方はちょっときついと思うが、やっぱりそれは私にすればやっていないのに等しいというふうに理解しています。 ですから、市長、真剣に業務に取り組むようなスタッフと、それからやる気のある、素質のある人間、いっぱい優秀な人は入っているはずです。ですから、市長はいつも人事は適材適所といいます。そのとおりだと思います。もう一度そういう意味から、まだ時間はあるかもわかりませんが、人事に関してはそういう点も留意してやってほしいというふうに考えます。 それと、美術館の件ですけれども、先般ある方から言われましたが、現代美術館のパンフレット、リーフレットを大量に廃棄処分したと、この理由は何なのか。この製作費の財源は、どこから出た財源であるかも教えていただければ幸いです。 それから、病院の件です。本当に事業管理者初め三澤事務局長は、大変ご苦労されていることはわかります。今答弁聞きましたら期待を持てるような産科医のお話もありました。大いに期待しております。 それから、事業管理者である蘆野院長には、一般病棟も大事だと思いますが、産科医療体制を早期に充実させることが病院経営健全化につながり、目標達成に大きく貢献する。また、院長も言いました上十三圏域住民にも信頼される十和田市立中央病院になるものと考えていますので、一日も早い産科医の増員、確保に努力していただきたい。これは要望にとどめておきます。 ただ１点、やはり蘆野院長にお聞きします。岡山県倉敷市にあるさくらんぼ助産院のような院外助産院に関してどのような考えを持っているか、教えていただければありがたく思います。 それから、あわせて十和田市立中央病院は医師の養成システムといいますか、研修医制度の病院に指定されていると思われます。このカリキュラムには、産科の初期研修も含まれていると思いますが、今現在はいます。もし仮に途中で欠員が出た場合には、その研修指定病院としての任務を果たせるのか、その視点についてお聞かせください。 とりあえず以上です。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） 故本多浩治氏の胸像の生け垣の刈り込みについてお答えいたします。 来年度の刈り込み実施の際には、散策する方の目に触れやすいように胸像の大部分が見える高さに刈り込みしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） 情報管理室の職員の配置につきましては、コンピューター関係の学校を卒業した職員、あるいは民間でコンピューター関係の業務経験をしている者を配置するように努めているところであります。また、一方でそういった専門的な業務とは別に、多様な行政事務に対応できる資質、能力を備えた職員というふうなことで人事異動をしているところでございます。 先ほどの何回こういった内部で検討したのかというふうなご質問でありましたけれども、特段外に向けた検討会等についてはしておりませんので、総務課内部でこういった新しい技術についての検討を日々しているということでございます。ご理解をお願いします。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） ご指摘の件につきましては、申しわけございませんが、承知しておりませんでした。ただ、廃棄をしたということであれば、何らかの理由があったかとは思いますけれども、調査、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（沢目正俊君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（蘆野吉和君） お答えいたします。 昔は助産師が家庭に出向き、自宅の出産の支援を行っていました。現在も自宅出産あるいは助産院での出産ができる地域も少ないですが、あります。現在の産科医が少ないという状況から、私も助産師が主となり、医師が必要に応じて支援する体制ができれば医師の負担が少なくなると思っておりますし、その病院版が院内助産院です。しかし、お産に伴う危険は全く予知できないということ、それから日本のだれもがお産は全く安全で、少しでも問題があれば医師や看護師の責任ということで医療訴訟となるという事実、それから、日本産婦人科学会や日本医師会は賛成をしていないという、こういった状況を考えると、現在のところは大変難しい問題であるというふうに考えております。 それから、研修医の産科研修の件ですが、これまでも五戸総合病院も協力病院としてずっと依頼しておりましたので、10月以降は五戸総合病院で一応研修を行うという形になっています。今後も研修病院は少し広くお願いしたいと思って、今月中にいろいろその手当てをする予定でおります。 以上です。
○議長（沢目正俊君） ６番
◆６番（田中重光君） 最後にしますが、市長には先ほども言いましたけれども、知事もそういう表明していますので、何とか十和田の自然、雪も少ない、天候もいい、すばらしい地域だと思います。全国のニュースによると、その書物によれば200カ所何かそういう施設をつくりたいという構想があるようです。ですから、ぜひ市長にもその点は頑張って、一刻も早くアタックしてほしいと要望します。 それから、産科医については本当に院長、ありがとうございます。産科医、そして研修医も安心して研修できるように、継続して医師が在職するように、そして連携する五戸総合病院と、そういう関係団体との友好性を保っていい環境をつくっていただきたいと、これも要望しておきます。 それから、現代美術館の展示作品に変化や異変はないか。何か落ちていないか。なければ結構ですが、もしあったらその対応をどのようにしたのか。その費用の処理を含めて教えてください。 終わりに、日本経済はここ数十年、経済発展のために人間同士のきずなを断ち切り、効率化のみを求める方向へ進んできましたが、今経済が破綻し、生活不安を感じるとき、人と人のつながりがいかに大切であり、幸せなことかを６万市民とともに考え、共有できる十和田市になるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。最後の答弁だけお願いします。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 現代美術館の展示している一部に塗料等の関係で、そういう塗料のにおいというのですか、そういうものがあるという部分がことし報告がありまして、業者にその成分等を調査してもらったという事例はございます。その予算につきましては、当初予算の範囲内で今のところ対応しているところでございます。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 以上で田中重光君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時３５分 休憩 午後１時１０分 開議
○副議長（桜田博幸君） 休憩を解いて会議を開きます。 午前中の舛甚議員の一般質問の際に答弁を保留していましたので、答弁を求めます。 教育部長
◎教育部長（川村史郎君） 午前中に舛甚議員から
太陽光発電装置に係る発電量、190ワットではなくて190キロワットではないかとのご指摘がございましたが、その発電量につきましては190ワットで間違いございません。ただ、発電量につきましては１時間当たり１枚190ワットが55枚設置され、また発電時間については１日３時間を見込んでおりますので、365日で約１万キロワットとなる計算でございます。 以上でございます。
△会議録署名議員の追加指名
○副議長（桜田博幸君） この際、会議録署名議員の追加指名を行います。 18番野月一博君を指名します。
△東秀夫君質問
○副議長（桜田博幸君） 午前中に引き続き、13番 東秀夫君 （13番 東 秀夫君 登壇）
◆13番（東秀夫君） 13番、明政一心会、東であります。ことしは、春先の不順天候により、稲の生育がおくれ、年間の予報でも冷夏と発表されるなど、非常に不安を感じましたが、その後、予報とは裏腹に、いまだかつて経験したことのない猛暑が続き、稲穂も黄金色に垂れ下がり、実り多い収穫の秋を迎えることができましたことに喜びと感謝でいっぱいであります。しかしながら、観光、商工関係者の皆様方には、不況続きで非常に深刻な状態にあることに不安を感じております。一日も早い景気回復を願い、皆さんが安心して暮らせる夢と希望のある感動・創造都市を目指して努力する覚悟であります。 それでは、前もって通告してあります生活保護受給者の現状について、
保健センターの移転について、観光振興について質問申し上げます。最初に、生活保護受給者の現状について質問いたします。少子高齢化が進む中、福祉に対する国、県、市町村の役割が大きく、それに伴い財政面でも大きな負担となっております。その中でも生活保護受給者は、年々ふえ続けていると伺っております。このことは、高齢化、不況による原因も大きいものと思いますが、市が最低限度の生活が困難と思われる方々には必要な保護を行い、自立できるようにすることが行政に求められていると思います。また、受給者も国民、市民の思いを理解し、扶助費を有効に活用し、一日も早く自立できるよう努力しなければならないものと思います。 そこで、次の４点についてお知らせください。過去５年間の生活保護受給者の人数と扶助費の総額をお知らせください。 生活保護受給者がふえ続ける要因の主なものをお知らせください。 生活保護受給者が受けられる主な扶助費をお知らせください。 生活保護受給者を少なくするための取り組みについてお知らせください。 次に、十和田市
保健センターの機能を旧十和田湖
保健センターなどへの移転計画について質問いたします。
保健センターの機能を旧十和田湖
保健センターなどに移転する計画案を７月13日、健康福祉部が関係する団体へ示し、また７月27日には市民活動ネットワークが主催した市長と語る会において移転案が話題となり、これに対して出席者からは移転に対する反発の声が相次いだと聞いております。 確かに不便を感じる市民も少なからずいるだろうと思います。しかしながら、市長の掲げる仮称教育・
福祉総合プラザ計画の見直しや遊休施設の活用を進めるに当たり、非常に理にかなう選択だと思っていましたが、８月27日移転案を事実上撤回したことが報道され、非常に残念であります。行政としては、しっかりとした理念を持って取り組んでいるものと思いますが、報道のとおりであれば行政として示した計画を議会を軽視し、一部の市民の声で簡単に撤回することはいかにいいかげんな計画案であったかと疑わざるを得ません。市民の声に耳を傾けることも非常に大事なことでありますが、市民の協力なくして改革は進みません。市として組まれた計画は、市民に理解していただくために努力が必要であり、理解していただくことによって市全体の理想的な改革が進むものと思います。市長のリーダーシップを求めるところであります。 次の２点について質問いたします。移転を計画された経緯をお知らせください。 移転計画を撤回した理由をお知らせください。 最後に、十和田市の観光振興について質問いたします。県では、青森県の恵まれた観光資源を有効に活用し、観光産業の振興による経済、文化の活性化を進めるため、平成10年に文化観光立県を宣言しました。しかしながら、今では文化観光立県の影も薄れ、県内一の観光地十和田湖も悲惨な状況であります。宣言の実現のためには、当然のことながら各関係団体、地域の方々の自助努力が最も重要であり、それぞれが果たすべき役割を十分認識し、自主的に取り組むことにより初めて観光振興が図られるものと思います。 我が十和田市としても世界に誇れる十和田湖、奥入瀬を有する地域として、観光振興の重要性を十分認識し、観光客に喜んでいただける観光地として自信を持って観光客を迎えることのできるよう、行政と地域が一丸となって取り組まなければなりません。このことからも、まず第一に観光振興を図るための観光拠点施設が必要とのことから、二転三転しながらも建設計画が進められておりましたが、最近は耳にすることが少なくなりました。建設計画がどのように進められているのか、また市長の観光振興に対する考えをお聞かせください。 以上、３項目８点について質問申し上げ、壇上からの質問を終わります。誠意ある答弁をお願い申し上げます。
○副議長（桜田博幸君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 東議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
保健センターの移転に係る経緯についてのご質問にお答えいたします。仮称教育・
福祉総合プラザの整備につきましては、財政状況の見通しがついた時点で、整備内容等について総合的な観点から再検討を行うとしておりました。 こうした中、病院事業会計への繰出金や基金確保の見通しがある程度めどがついたこと、さらには財政支援策である合併特例債の活用期限が迫っていることなどを踏まえ、庁内において仮称教育・
福祉総合プラザを初めとする公共施設整備の構想について再検討を始めたものであります。 庁内での検討段階では、さまざまな案がありました。そういう案につきまして、現在事業費の節減、遊休施設の活用、町なかへの機能分散、こういった観点を踏まえた中で検討を行っており、
保健センターの旧十和田湖
保健センターへの移転につきましても、こうした構想の検討の中で出された一つの整備案でありました。 次に、
保健センターの移転撤回についてのご質問にお答えいたします。整備構想の作成に当たり、さまざまな課題や問題点を整理するために、担当課において
保健センターの移転について保健や医療関係者から意見を伺っております。その結果、遠方となることによって住民サービスの低下を招くとか、特に市民の健診事業に協力をいただいております十和田地区医師会のほうからも反対である旨の意見が出されたものであります。現在こうした関係者の意見も十分に踏まえた中で整備構想の案をもんでいるという状況にあり、あくまでも整備構想づくりのための課題等の把握作業中の段階であり、計画策定はこれからのことであるということをご理解いただきたいと思います。 次に、観光振興に対する考え方についてお答えいたします。観光産業は、極めてすそ野の広い産業であり、観光の振興を図ることが雇用の拡大、関連産業の振興、市の活性化につながるものと考えております。当市における観光の振興については、十和田湖、八甲田の豊かな自然の魅力を十分に生かすため、団体旅行から個人旅行へと変化してきている観光客の動向に対応した滞在型、体験型の観光メニューの充実が不可欠であり、また東北新幹線全線開業効果を最大限に生かすため、事業者、そして市民を挙げて受け入れ態勢を整えていくことが大切であると考えております。 このため市では、国、県の補助事業を活用し、滞在型体験メニューの充実、七戸十和田駅からの観光シャトルバスの確保などに取り組むとともに、アートイルミネーションなどの開業イベントの開催を計画しております。また、十和田湖畔における十和田湖国立公園協会を中心とした特産のヒメマスを売り物にした祭りの開催や、着地型旅行商品の販売体制の整備などの取り組み、市民が中心で行っているＢ級グルメ、十和田バラ焼きの活動などとも連携を図り、十和田市の観光振興に関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（桜田博幸君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 初めに、過去５年間の生活保護受給者の人数及び扶助費の額についてお答えいたします。 生活保護を受給している人数を月平均で見ますと、平成17年度は633人、平成18年度は638人、平成19年度は677人、平成20年度は730人、平成21年度は837人となっております。 また、扶助費の額は平成17年度約11億2,800万円、平成18年度約11億5,500万円、平成19年度約11億7,200万円、平成20年度約12億4,900万円、平成21年度は約13億7,800万円となっております。 次に、生活保護受給者がふえ続ける要因についてお答えいたします。長引く経済の低迷、特に地方経済の低迷は著しく、有効求人倍率の低下に伴う失業者の増加、稼働収入の減少、それに伴う仕送りの減少などのほか、病気による収入の減少などが考えられます。また、高齢者世帯の増加及び核家族化に伴う扶養義務者の扶養意識の希薄化など、社会や各家庭の変貌という構造的な問題も要因の一つと考えられます。 次に、生活保護制度における扶助の種類についてお答えいたします。医療や食費などの日常の暮らしの費用となる生活扶助、家賃や地代など住まいの費用となる住宅扶助、義務教育の費用となる教育扶助、医療などを受ける費用となる医療扶助、介護サービスを受ける費用となる介護扶助、お産の費用となる出産扶助、高校進学や技能習得などの費用となる生業扶助、葬儀の費用となる葬祭扶助の８種類の扶助があります。 最後に、生活保護受給者を少なくするための取り組みについてお答えいたします。当市では、就労支援プログラムを活用し、就労が可能と判断された受給者に対してはハローワーク等を通じて求職指導を行い、既に就労しているが、就労収入が十分ではない受給者に対しては、増収または転職指導などを行っています。 また、社会生活自立のためには債務解消が必要となるため、多重債務解消プログラムを活用し、債務整理を行うとともに、過払い金があった場合には収入認定を行うことなどを指導しております。 年金受給可能年齢者に対しては、各種年金受給資格の有無を調査し、有資格者に対する年金受給申請指導を行い、自立に向けた指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（桜田博幸君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 観光拠点施設の計画の進捗状況のご質問にお答えいたします。 休屋地区の観光拠点施設につきましては、平成21年３月の地元からの整備に関する提言を受けまして、十和田湖畔まちづくり協議会とともに地域振興ビジョンを策定するなど検討を進めてまいりました。ことしになって環境省の休屋地区再整備計画の方針が明らかになったことから、観光拠点施設計画について、より具体的な検討を進めていきたいと考えております。 検討に当たりましては、環境省の整備計画との整合性や観光拠点施設の機能、管理方法に加え、電気自動車の普及などの社会情勢の変化への対応も考慮し、幅広く検討を加えることが必要と考えております。このため、今後地元関係者で組織する十和田湖畔まちづくり協議会とも十分な協議を重ねるとともに、環境省とも連携を図り、さらには合併特例債の適用期限等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 13番
◆13番（東秀夫君） 再質問いたします。 生活保護についてお聞きいたします。今答弁をお聞きいたしますと、生活保護受給者は年々ふえ続けて、平成21年度で生活保護受給者が837人、扶助費が約13億7,800万円と、１人平均約164万6,000円と手厚い保護を受けていることがよくわかりました。しかしながら、残念なことに受給者の中には働いていながら、働いたお金を申告しないとか、好ましくない扶助費の使い方、例えばパチンコなどをしている方々がいるとよく耳にいたしますが、担当課へこのような苦情がないのか。あるとしたならば、その対応をどのようにしているのかお知らせください。 また、受給者を少なくする取り組みですが、受給者を自立させることも大事なことでありますけれども、相談状況の中で疾病者の方々が非常に多いことから見ても、市民を病気から守るためにも健康診断を強力に進め、早期発見、早期治療に努めさせることによって、生活保護受給者の減少につながるものと思います。 また、受給者の中にも年金未加入者、あるいは満額受給していない方も多いと思いますが、市民に年金加入を推進することによって、将来には扶助費の減額につながるものと思います。いずれにせよ、生活保護受給者となってからの対策も必要でありますが、保護受給者とならないようにするための対策を関係機関が連携して取り組んでいただきたいと思いますが、行政としての考えと市民の健康診断受診率と年金加入率をお知らせください。 次に、
保健センター移転についてお聞きいたします。新聞報道の中で市長は、市民の反対を押し切ってまでやる必要はないとありますが、どんな事業でも賛成、反対があることは当然のことであります。将来必要なことでも目先のことで反対が多いこともあります。市民には、できるだけ負担をさせない、不自由をさせないという思いではありますけれども、改革には市民への痛みも我慢も伴うものと思います。市長は、何をもって反対とするのかわかりませんけれども、市民の方々に十分な説明を申し上げ、ご理解いただき、協力していただかない限り真の改革ができないものと思います。 旧十和田湖
保健センター、高齢者福祉センターを閉館する際にも、利用者の方々や旧十和田湖町の市民、議員の多くは反対であったと思います。私も議会において反対意見を申し上げましたけれども、担当部の改革に対する熱意を思えば、議決には反対することができませんでした。行政はもっと強い信念を持って改革に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、２点お聞きいたします。市長は、何をもって市民の反対と判断するのかお知らせください。 旧十和田湖
保健センター、高齢者福祉センターの閉館の際には、利用者、関係者の方々の反対はなかったか。あったとしたならば、どのような方法で理解していただいたのかお知らせください。 最後に、観光振興についてお聞きいたします。市長の観光振興に対する熱意を感じ、安心いたしました。今日の観光環境は非常に深刻な状態にありますので、スピードをもって実現に向けて努力していただきたいと思います。また、観光拠点施設の建設も進んでいることに大きな期待をいたしておりますが、その管理運営をどのように進めようとしているのか。また、環境省が計画されているビジターセンター建設の進捗状況はどのようになっているのか、わかっている範囲でお知らせください。
○副議長（桜田博幸君） 市長
◎市長（小山田久君）
保健センターの移転について、何をもって取りやめたのかというご質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、あくまでも庁内での検討でいろんな案がありました。それぞれの案についていろんな課題が、一体どういう課題があるのか、そういうことで進めていた段階で、繰り返しになりますが、担当課のほうで説明したら、いろいろ利用者、また大変ご協力いただいている医師の方々から大変不便だと、そういう非常に広い意見がありました。 そこで、私はこの
保健センターは、ほかにも使える方法もあるし、そういうことも含めて、何が何でも反対を押し切ってまでもこれはあそこでなければならないと、そういう思いには至らなかったということでございます。したがって、これから構想をまとめていくわけですが、幅広いご意見をお聞きしながら構想をまとめて、そして議会の方々に提示して、その後市民の意見を交えて、最終的には来年度になるかと思いますが、計画策定を進めていきたい、そのように思っております。
○副議長（桜田博幸君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 生活保護受給者に対する苦情への対応についてお答えいたします。生活保護世帯に対する市民からのいろいろな苦情は寄せられております。支給される扶助費を含め、被保護世帯の収入の使途については、基本的に当該世帯の最低生活維持、向上のためのもので、使用目的を限定するものでありませんが、生活保護受給者は生活保護法の規定により、常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るほか、生活の維持、向上に努めなければならない義務が課せられております。 また、収入支出、その他生計の状況に変動があったときは、速やかに福祉事務所に届け出ることとされています。このため、市民から生活保護受給者への苦情等が寄せられた場合は、その事実関係を調査し、苦情内容について適正な指導を行い、また誤解されるような行為は厳に慎むよう指導を行っているところであります。 次に、病気による生活保護受給者をふやさないための病気予防の取り組みについてお答えいたします。当市では、病気予防の取り組みとして、生活習慣病とその予備群の方を早期に発見し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のため特定健康診査、健康づくりの具体的な取り組みができるよう支援する特定保健指導と、早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診などを個別並びに集団健診や人間ドックにて行っております。 また、心の悩みを抱えている方などを対象とし、専門医が相談に応じる心の相談事業などを行っております。平成21年度の特定健康診査の受診率は30.5％、がん検診は20％台となっております。生活保護受給者につきましては、今後とも健康推進課と連携を図りながら、病気による生活保護者がふえないよう健康診査の受診率の向上及び健康教育に努めてまいりたいと考えております。 それから、旧十和田湖高齢者福祉センター廃止の際に反対はなかったのかのご質問にお答えいたします。市では、平成20年度旧十和田湖町地域に市の温浴施設が旧十和田湖高齢者福祉センター並びに市民の家と２カ所あったことから、効率的に運営するために市民の家１カ所にまとめ、旧十和田湖高齢者福祉センターを廃止することとする方向で事務を進めてまいりました。これを受けまして、平成21年６月に２回、同年９月に１回、利用者に対する説明会を開催しました。６月の１回目の説明会には、廃止に強く反対する方も複数おられましたし、継続を望む意見も多数寄せられたようであります。しかし、７月から旧センターと市民の家の間に週３回無料往復バスを運行するなどの対応策を講じたことなどにより、９月の説明会ではこれといった反対意見もなく、おおむね理解が得られたものと判断し、廃止に至ったものと考えております。 以上でございます。
○副議長（桜田博幸君） 民生部長
◎民生部長（鈴木史郎君） 国民年金の加入率についてお答えいたします。 国民年金保険料を支払うべき年代、20歳以上60歳未満でございますが、この年代にある人は平成22年３月末現在で１万5,784人となっておりまして、本市における人口の約20％を占めております。加入率といえばこの数字を示すものであると認識してございます。 また、国民年金保険料の納付率は平成21年末で59.1％となってございまして、県平均の納付率57.8％を若干上回っておりますが、約４割相当の人が未納となっている状況でございます。このように納付状況が悪いことを踏まえまして、市では積極的な納付あるいは事情がある場合の納付の免除等について、広報によりまして周知を図り、将来の年金受給に支障がないように促しているところでございます。今後ともこの周知につきましては、継続してまいりたいと考えております。
○副議長（桜田博幸君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 観光拠点施設の運営についてのご質問にお答えいたします。 観光拠点施設は、十和田湖における滞在型観光を担っている十和田湖総合案内所の建てかえとなるものであることから、整備後の運営につきましては地元が行うことが望ましいと考えております。 次に、環境省所管のビジターセンターのご質問にお答えいたします。環境省のビジターセンターの整備につきましては、本年度策定されました休屋地区再整備計画のもと、移転地を神田川下流の太陽広場に決定し、今年度実施設計を行っていると伺っております。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 13番
◆13番（東秀夫君） 生活保護についてお聞きいたします。 この前担当課の方から聞きましたら、パチンコなどはやってはならないという規制はないとのことでした。それでは、扶助費の使い方にどのようなことが不正として考えられるのか。また、使い方に不正があった場合、あるいは収入を申告しない場合には、どのような罰則があるのか。また、今まで扶助費の停止をもらった方があるのかお知らせください。健康診断、年金加入を推進することによって、いろいろな分野において波及効果があるものと思いますので、努力していただきたいと思います。 次に、
保健センターについての要望を申し上げます。旧十和田湖
保健センター、高齢者福祉センターの閉館のときにも反対があったが、２度、３度と説明会を開催し、理解をいただいたようであります。これこそが行政のあるべき姿であり、改革の一歩だと思います。市民の反対を理由にやめることは簡単なことではありますが、それでは改革は前に進まないと思います。今後は、各種事業において市民の反対があればやらないということではなく、組まれた計画に自信を持って理解を得るために努力することが行政に求められた使命だと思いますので、大変だとは思いますが、一層の努力をお願いいたします。 最後に、観光振興についてお聞きいたします。貴重な観光拠点施設を最大限に効果を上げるためにも、この施設は営利を目的とした施設ではなく、観光振興を目的に建てられる施設であることをしっかりと認識され、管理運営計画を考えていただきたいと思います。 また、私の勝手な思いつきですが、十和田湖の湖底に沈没した旧陸軍の練習機と見られる飛行機の引き揚げを国に強くお願いしていただきたいと思います。きのうの戸来議員、野月忠見議員の答弁では、非常に厳しいものがあるようですが、熱意を持って取り組めば必ず実現できるものと思いますので、努力してくださるようお願いいたします。 引き揚げが実現された場合には、引き揚げられた飛行機を観光拠点施設などに展示し、観光客への観光スポットとして考えられないのか。引き揚げが実現できないとしたら、関係資料などを収集し展示していただきたいと思います。展示することによって関心のある観光客が多く訪れるものと思いますが、市長の考えをお知らせください。 以上の答弁をお願いし、私の質問を終わります。誠意ある答弁いただき、まことにありがとうございます。
○副議長（桜田博幸君） 市長
◎市長（小山田久君） 観光拠点施設に関連いたしまして、議員のほうから十和田湖の水中に今沈んでいる飛行機を引き揚げて展示したらどうかというお話がありました。この飛行機の引き揚げにつきましては、きのうも答弁いたしましたとおり、現状ではもう国はやらないと、そういう方向を出しております。今まで長い歴史の中でも国は引き揚げた事例がない。その理由は、さきに申し上げたとおりでございます。したがいまして、国による引き揚げはもう無理でございますし、しかし機中に眠っているかもしれない３人の遺骨と申しますか、その遺骨は非常に尊厳に扱わなければなりませんし、遺族の心情にも十分配慮していかなければならない。 そういうことで、単に展示するだとか、そういうことでの引き揚げは非常に慎重にならなければならないと思いますし、したがいまして今のところそういう引き揚げについては考えていないというのがきのうの答弁でございました。したがいまして、この展示についてもその後のことでございます。ただ、先ほど提案のありました過去の資料と申しますか、そういうことを今後どこかに展示するとか、そういうことは一つの提案として承りましたので、本当にありがとうございます。
○副議長（桜田博幸君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 生活保護扶助費の不正な使い方及び罰則についてお答えいたします。 まず、不正受給の主な例としては、年金収入や稼働収入があるにもかかわらず、申告をせずに生活保護を継続して受けている例があります。もしこのような不正受給があった場合には、生活保護法第78条の規定に基づき、生活保護を受けたその費用の全部または一部を徴収するとともに、今後不正行為を繰り返さないよう文書による指示を行い、その指示が守られない場合は生活保護の変更、停止または廃止をする場合があります。 停止したケースはありますが、今件数は押さえておりませんけれども、毎年停止している事例は見られます。罰則としては、３年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられ、刑法に規定があるときは刑法により処せられます。 以上でございます。
○副議長（桜田博幸君） 以上で東秀夫君の質問を終わります。
△畑山親弘君質問
○副議長（桜田博幸君） 次に、16番 畑山親弘君 （16番 畑山親弘君 登壇）
◆16番（畑山親弘君） 通告順に従い、一般質問をいたします。 最初に、市勢発展の方向性についてであります。人口減、地域資源、緑の分権改革を一体にして質問させていただきます。小泉構造改革による平成の大合併の号令により、3,200余りの地方自治体が今日では1,700自治体に再編、統合されました。当市もこの号令に従ったと言っても過言ではないでしょう。当時の人口は６万9,000人を超え、市民の中には間もなく７万人を超え７万都市となる。やがては10万都市になるとの夢を、多くの市民もそのように考えたと思いますが、結果は今日では約3,200人ほど減少し、６万6,000人余りとなり、このまま推移しますと旧市の人口をも割り込むのではないかと推測されます。なぜこれほどの減少を招いたか。当十和田市としてこの減少を当然と見るのか、残念と見るか、それによって今後の対応は違ってくると思います。 私は、この人口減を短絡的には考えません。原因を探らなければならないと考えます。国は、経済が右肩下がりで、財政状況が悪くなれば、必ずや行政改革とか地方の時代とか言って、地方のことは地方で解決しなさい、そう言って地方への財政支出も抑制してまいりました。特に今日の平成の大合併方針は、そのことがもろでありました。こうして地方自治体は、国の施策により大きな影響を受けてきました。高速道路や新幹線、さらには重要な施策の導入によっても人口の増減が大きく動きます。全国的にも県内的にも、こうした重要な施策によって当該自治体人口の増減が認められるところですが、我が十和田市はどうであったか、私なりに旧市時代のことであり、恐縮でありますが、人口増の要因は先人たちの先見性により生み出されたものではないかと考えます。 その１つの要因というか、節目は、今から152年前の稲生川の上水による開拓、開田で、十和田市は生活できる場所で活気があったと、このように認められたと思います。 ２つ目の要因というか、節目は、今から55年前の旧町村合併による市制施行、北里大学の誘致、官庁街通りの整備、県南内陸部の中心都市としての都市機能が伴ったからではないかと思います。 この２つの要因というか、節目は、国等の支援を受けたにせよ、将来の展望が明確で、だれもが期待と希望を持ったということではないでしょうか。そして、人口がふえ続けてまいりました。しかし、先人のこうした先見性も残念なことに平成14年ごろから人口が減り、陰りが見えてきました。これまでの人口統計からも明らかであります。そして、合併後の今日でも、この人口が減り続けております。 そこで伺いますが、このように人口が減少していることについて、市はどのようにお考えでしょうか。その原因についてお答えいただきたいと思います。 そして、市勢発展の方向性をもたらせるために、地域の資源がどのように生かされ、それが産業として、あるいは雇用創出につながるかどうか、これはとても大切なことだと思います。小山田市長になってから、特に農畜産物に対する取り組みは、戦略室を設けることや市長みずからがトップセールスをするなどして農家の皆さんも大いに期待しているところです。 また、国内でも冠たる地位にある十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田山の観光資源やその他の自然景観もすばらしいものがあり、市ではこれらを生かそうと懸命に頑張っていると理解しております。広域的な観光対策のための組織づくりや、新たな観光パンフを作成したり、いろんな創意工夫が見られます。それでも依然として秋田県側や青森市からの観光客が多いと言われていますが、十和田ならではの観光スタイルで、とことん前進してほしいと願います。こうした農畜産物と観光資源は、どこにも負けない本市の地域資源でありますから、これらが生かされるように、その展望について明らかにしていただけるものであれば、ぜひお答えいただきたいと思います。 また国は、これまでたびたび地方のあり方について言及してきました。地方自治確立云々と言ってきたものの、いずれも中途半端に終わり、結果は多くの自治体が３割自治の状況で、地方の時代といっても名ばかりであります。地方分権、地方主権、そして最近では緑の分権改革と言われていますが、地方財源が保障される仕組みが弱く、もっと自治機能を高めたいものの、限界もあります。どちらかというと、国はかけ声で終わることが多く、地方は限られた範囲内での政策となります。本来憲法の精神では、地方自治の本旨に基づく自立を図るために、市長の公約でもあります自治基本条例の制定はもとより、我が市の市民が持っている力、市民力、地域の持っている力、地域力をどのように生かすかであると考えます。国はそのための支援をするべきであります。 そうした意味において、このたび国は市民力や地域力の創造、地方の再生のために緑の分権改革を推進するとのことであります。中身は、簡潔に要約すると、活力ある地域社会を形成し、地域主権を確立するため、それぞれの地域でさまざまな主体が協働、連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高め、多様な取り組みを展開できるように支援するとあります。私は、そのとおりだと思うし、そうでなければと考えます。ですが、地域資源を最大限に活用し、地域力を高めるということは、言うはやすいが、行うが難しいと思います。しかし、戦後65年間、それなりの地方自治運営をしてきたことや、十和田市でのこれまでの先人の開拓の歴史や豊かな農畜産物、そして全国的にも誇れる観光地があることからすれば可能ではないかと考えます。 幸いにも既に本市では手早く緑の分権改革の調査事業に応募していること等から、本市の資源をぜひ生かしてほしいと念願するものです。市としてはどのように具現化しようとしているのか、市勢発展の方向性について考えをお聞かせください。 次の質問に入ります。下水道事業についてであります。当市の下水道事業は、公共下水道が昭和55年に供用開始されました。農村集落排水事業は平成２年ごろ供用開始するなど、生活環境改善のため他市町村より早目に取り組んだと記憶しております。３年ほど前には、下水道の整備には多額の設備投資が必要とされることから、民間活力の活用、すなわちＰＦＩ法による浄化槽整備事業を推進してきているところでございます。聞くところによると、ＰＦＩ法による浄化槽整備事業は、期待したほどの効果を上げていないとのことでした。理由を聞くと、不景気で自宅の新築、改築が少ないとのこと。また、浄化槽７人槽では自己負担が11万円ほどの費用を要することや、用排水路などがない場合は浸透ますを設けることなど、この浸透ますが１年や２年で使用に耐えない状況になるとのお話でございました。 そこで質問ですが、浄化槽整備事業の年度ごとの整備計画と実施状況についてお答えいただきたいと思います。 関係者によると、当初計画を大幅に下回っているとのことでしたが、市としてはその原因について、どのように分析しているかお答えください。 ところで、浄化槽で処理された水は、用排水路に流出させることが私は可能だと考えておりましたが、農業用水路については使用料を支払うとのことですが、実態はどうでしょうか。使用料を払うとすれば、利用者は二重の負担になるが、いかがでしょうか。 ３つ目の質問に入ります。児童福祉政策についてですが、無認可保育園に対する国、県の対応について、市の考え方について伺います。市内には、現在無認可保育園が11カ所あって、約300人の子供が入所しております。市内には、かつて25カ所ほどの無認可保育園がありました。そこには約800人ほどの子供たちが入園、入所しておりましたが、最近は少子化の傾向や認可保育所が増加したこと、さらには認可保育園での定員外の受け入れがふえたこと、そして幼稚園が園内保育として午後も保育をしている、そういうことが常態化したことで大幅に減少しました。さらには、最近の不況で保育する両親等の所得減などもあって、認可保育園へ移動しているケースが見られるようであります。 この無認可保育園に対し、小山田市長による市長報酬20％カットによって、その費用が認可外保育施設児童対策事業に回っていることも記憶に新しいところです。ところで、前回私は、厚生労働省が保育ママ制度を制度化いたしました。その制度化した際に、保育士の資格や保育面積の多少の条件を整えるだけで、それ相応の助成措置がいただける。無認可保育園に対しては一切そういうものがなくて大変だと、こういうことで質問した経過がございます。当時担当部長の答弁は、入所待機児童がいない云々で、すれ違いの答弁だったと理解しております。 実際は、入所待機児童は形を変えて無認可保育園に入園しているのであります。そして、今国では子ども手当をめぐって全額金銭給付にというお話と、いやいや、保育所等をふやすべきだと、そういった現物給付があってもよいのではないか。つまり都心部では保育園が不足し、保育できない状況を一日も早く解消すべきとの論もあって、その方向に揺れ動いております。この際、こうした国の動向を踏まえ、無認可保育園の実情を訴え、認可外保育園に対しても一定の助成が認められるよう要請していただきたいのでありますが、これまでの取り組みはどのような状況になっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 また、市としてはこれら認可外保育園についての運営は、ほとんどが自力で運営している実情であります。子供の保育サービスは、認可されている、認可外にかかわらず、一定の助成があってしかるべきだと考えます。よって、国の子ども手当の増額に絡んで認可外保育園にも光を当てていただきたいと考えるが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。市長初め市当局の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（桜田博幸君） 小山田市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 畑山議員のご質問にお答えいたします。 私も、この十和田市発展のためには議員ご提言のとおり地域の資源である農業、そして観光などを最大限に活用し、まちづくりを進めていく、そのように常々思っているところでございます。そのような意味で、まず農業、特に農産物の販売戦略を進めるに当たっての考え方、そして展望についてお答えいたします。 本年６月に設置いたしました十和田産品販売促進会議において、当面野菜のブランド化、米粉の普及促進、加工品の開発、利活用、この３分野を重点事項として取り組みを強化していこうということで申し合わせをしたところでございます。 このうち野菜ブランド化については、生産量の多いニンニク、長芋、ゴボウ、ネギの４品目を主体に土づくりへのこだわり等のストーリー性や品質の特徴をＰＲするとともに、市内外の消費者が入手できる環境づくりを基本に据えて、情報発信や販売ルートの確立のための取り組みを展開していきたいと考えております。特に生産量日本一のニンニクにつきましては、当市で生産、製造されている黒ニンニクを「十和田の黒」というネーミングで商品化を図り、その普及拡大を通じてニンニク生産の底上げにつなげていくよう、関係者と協議を進めているところであります。 次に、米粉の普及促進については、市内に微細粉の製造可能な施設が整備されたことに伴い、地域内で原料の生産から製粉、加工、販売まで完結できる優位性を生かしたとわだ米粉ＲＯＡＤプロジェクト、これを立ち上げ、新たな加工品の開発のほか、一般家庭への普及などを進めることとしております。 ３点目の加工振興につきましては、市内の事業者に対し、市単独事業の実施や県、国の事業導入などによって、その取り組みを支援していくほか、農産物加工の企業誘致も含め、中長期的な視点に立って、今後の加工振興の方向づけを行ってまいりたいと考えております。これらの販売戦略にかかわる取り組みを農商工連携により着実に進めていくことで、農業所得の安定向上や新たな雇用の場の創出にもつながるものと考えております。 次に、地域資源を活用した観光への展望でございます。観光事業の経済効果を市の活性化につないでいくためには、市が誇る地域資源を堪能できる魅力的な旅の提案、滞在メニューの充実が不可欠であると考えております。特に自然資源は、十和田湖、奥入瀬渓流のほか、八甲田のブナ林、日本一のブナの巨木、国指定の天然記念物、法量のイチョウなど非常に豊かであります。また、官庁街の並木道、日本の原風景とも言える田園風景などの景観資源も旅行事業者、観光客に高く評価されております。こうしたことから、市ではこれらの自然資源をもとに新たな観光メニューの企画や観光ＰＲ、情報発信の強化など、ふるさと雇用特別再生交付金事業で採用した観光コンシェルジュを中心に、魅力づくりのための取り組みを進めているところであります。 次に、緑の分権改革についてお答えいたします。緑の分権改革は、従来の中央集権型から地域主権型へと社会構造を展開していくことをねらいとしております。その実現に向けた施策としては、観光資源や食料、歴史文化資産などの地域資源を地方の創意と工夫により最大限に活用する仕組みを構築し、あわせて官民一体となった取り組みを推進することによって、定住の促進や地域の活性化を図っていこうというものであります。 現在国では、実証調査の一環として全国25市町村で先行的な委託調査事業を展開しており、当市が提案した自然環境保全と観光との共生のあり方や観光客受け入れ態勢の構築に係る調査事業もその中の一つとして採択されております。この委託調査事業の結果を踏まえて、今後国では全国展開を視野に入れたモデル事業を構築し、一方で支援策等を明らかにした制度設計を行う予定としております。観光資源や農産物など豊富な地域資源を有する当市においては、観光と農林水産業との有機的連携のもとでの産業振興が課題であることからも、この緑の分権改革に係る国の動向を注視しながら、この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（桜田博幸君） 企画財政部長
◎企画財政部長（西村雅博君） 人口減少要因についてのご質問にお答えいたします。 人口減少の要因といたしましては、晩婚化や未婚化等により出生数が減少している一方で、高齢化による死亡数が増加している、いわゆる自然動態での減少が要因の一つに挙げられ、この傾向は今後も続くものと考えられます。 また、社会動態の面では、減少幅に一貫性がないものの、転入者数に比べ、市外への転出者数が上回っている状況が続いております。転出の主な理由としては、進学や就職、転勤などさまざまな理由が考えられますが、昨今の厳しい社会経済情勢を背景とした市内企業の有効求人倍率の減少など、就労の場という側面が転入、転出者数に大きく影響を与えているものと考えられます。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 上下水道部長
◎上下水道部長（赤石幸四郎君） 浄化槽整備事業の年度ごとの整備計画と実施状況についてお答えいたします。 市の浄化槽整備事業は、市町村設置型としてＰＦＩ事業を活用し、平成19年度から平成33年までの15年間で2,380基の整備を計画いたしております。平成19年度から平成21年度は、各年度200基、計600基の設置を計画しておりましたが、実績基数は平成19年度60基、平成20年度85基、平成21年度は64基、合計209基で、計画に対する整備率は３年間で35％となっております。 次に、浄化槽整備事業が当初計画どおりに成果が上がらない状況について、その原因についてお答えいたします。まず、浄化槽整備事業は、農業集落排水事業等の集合処理方式と比較し、事業実施の意思決定は市民個々にゆだねられている点で大きく異なるものであります。両者は、市が事業主体である点は共通しますが、意思決定をする市民は、議員がご指摘されました分担金や排水先等を考えたとき、みずから費用対効果が得られるかの判断をいたすものと考えております。また、公共下水道は、法律や条例等で接続義務が規定されていますが、浄化槽事業は新築や一定規模以上の改築時に建築基準法の適用を受けるのみで、既存住宅への影響が及ばないものとなっております。 次に、市民の意思決定の阻害要因は集合処理へのニーズが高いこと、分担金の額が農業集落排水事業に比べて高いこと、排水先が確保できず、浸透ますの管理が自己責任であること、下水道使用料の発生などが考えられております。引き続き普及促進のため、広報等を活用したＰＲ活動を強化してまいりたいと考えております。 次に、浄化槽で処理された水は、土地改良区管理の用排水路の利用が可能かどうかについてお答えいたします。市内の用排水路を管轄する各土地改良区は、浄化槽処理水の放流は認めております。ただし、各土地改良区において、多目的使用規定により使用料を徴収いたしております。市では、本年５月、各土地改良区に対して農業用水の水質改善や公共用水地域の環境保全などの事業目的をご理解いただき、使用料の減免措置をお願いしているところであります。 以上です。
○副議長（桜田博幸君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 認可外保育園に対する国や県の対応についてのご質問にお答えいたします。 国の保育制度改革案として、質の確保された事業者の参入促進ということで、現在の認可保育所の認可制から、基準を満たした施設への指定制の導入、また認可外保育所への最低基準到達支援等も検討することとなっております。 また、県におきましては、平成22年度認可外保育施設に対する保育材料費助成事業において補助基準の下限を撤廃し、補助率を３分の１から４分の１へ改定するなど見直しを行っております。県では、平成23年度につきましても実施主体を市町村とする間接補助への移行を含め、新たな補助の仕組みを検討することとしていると聞いております。 次に、保育政策の見直しに認可外保育園を含めることについてのご質問にお答えいたします。市としては、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、すべての子供への支援ということで、認可外保育所に対しての財政支援が必要であるとの考えから、市独自に入所児童の健診費用及び保育材料費の助成を行っております。 また、子育て支援は国の施策として行うべきものとの考えから、市長会等を通じ認可外保育所に対する財政支援を国、県へ要望していきたいと考えております。なお、今年度の全国市長会は子育て支援の充実ということで、認可外保育所に対する補助金制度の創設の要望をしているところであります。 以上でございます。
○副議長（桜田博幸君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 再質問させていただきます。 最初に、人口の減について聞きたいと思います。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、十和田市の人口が、旧市のときから申し上げますけれども、平成14年ごろから徐々に減ってきております。旧町のほうも見てみました。旧町のほうは、昭和30年代のころは、昭和36年まで１万400人ほどあったのです。ところが、旧町のほうのエリアで計算しますと、平成21年９月末現在でありますと5,123人でした。ですから、旧町のほうは昭和30年から見ますと約半分減っていると。旧十和田市のほうは、昭和30年のときは４万3,500人あったのです。それが平成21年９月では６万1,298人で、全体で見ますと１万7,700人余りふえているのですが、これまでずっと十和田市は、先ほど申し上げましたようにふえてきました。 私は、その要因は、先ほど２つ申し上げたのですけれども、それだと思うのです。ですが、今減少してきている状態をそのまま放置しておいていいのかなと。この十和田市は、地理的にも大変恵まれていると。ただ、交通的にいえば高速交通体系からは見放されたかもしれません。新幹線にしろ、高速自動車道にしろ。だけれども、30分前後でその入り口には行ける場所なのです。ですから、県南内陸部の中心都市としての機能は、県のいろんな出先機関もあるし、国の機関もあるし、やっぱりそれを持続させるためには、もっとそれなりの効果的な事業を推進しなければならないのだと思うのです。 先ほど私は壇上で申し上げたのは、稲生川の上水のことをお話ししました。あと一つは、昭和30年ころの４市町村の合併、それによって十和田市はどんどんと人口がふえてきた。だけれども、最近はそういった今までの先人の皆さんがつくり上げた土台を削り始めているのかな、そんな感じがしているのです。ですから、今ここで十和田市としても、我々市民としても、議会としても、何とか活力ある十和田市にしなければならない。 先ほど市長が農業問題と観光問題に力を入れて、その地域の資源を有効に生かしていく施策、それは私は最も大事だと思います。そのほかに何かもっと強いインパクトが必要なのではないかなという感じがしているのです。それらについて、私はこの人口減はこのまま放置することができないと思っています。市長として、この人口対策について何らかの、市民も入れたものでいいと思いますし、あるいは職員だけでもいいかもしれませんけれども、何かの検討委員会とか、そういったものを設置して、何が十和田市として今不足しているのか、そういった要因を探りながら発展する要素が何なのか、今までの総括をしながら将来の方向について議論すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。ここでいきなりの提案ですから、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、下水道事業ですけれども、財政が大変厳しいということで、３年ほど前に私どももこの場でこのＰＦＩ法による浄化槽の設置については賛成してきた経緯がございます。だけれども、実績はよくないですよね。この３年間の実績を見ますと、600の目標に対して200余りですから、三十数％だと。 中身は、言ってみれば公共下水道は１平方メートル当たり200円ですよね、負担は。農村集落もたしか１戸当たりの負担は３万円か３万5,000円だったと思うのです。このＰＦＩでやりますと、先ほど言ったように７人槽で11万円もかかる。しかも、そのほかに排水を農業用水路に出して使用料も取られるとすれば、それなりの負担になるのです。ですから、やっぱりその辺の改善をしなければならないのではないかなと。先ほど部長が言ったことも大きな理由でしょうけれども、こういう経済的な厳しい状況ですから、そういったことも改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、３つ目の無認可保育園に対する取り組みでございます。子供に対しては、国はまだこれはっきりしていないようですけれども、保育に欠けるということが大前提になっていて、保育に欠けなければその子供たちに対して今は何ら助成措置も支援もないのですよね。でも、国の考え方は今度変わるようであります。保育に欠ける要件を撤廃したいと、こう言っています。 そういたしますと、無認可保育園は実際保育に欠けているのです。何らかの要件、例えば保育時間が短いので、認可保育園に入れれない、あるいは保育料が大変高いので、入れれないという要素が多いと思うのです。この保育に欠けるという条項が撤廃されれば、子供たちに対してはひとしく支援をしなければならないと思います。とすれば、私は市はいち早くそういった方向性を持ってしかるべきではないかと。この無認可保育園は、十和田市と八戸市が県内でも大変多いのです。特別多いのです。どういう事情でそうなったかわかりません。ですから、何らかの対応措置が私は必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。 それから、市長が先ほど申し上げた農業政策と観光政策は頑張っていただきたいと思います。実はこの前、巨木を見る会というのがありまして、東公民館の主催でした。30人余りが一緒に行きました。そして５カ所の大きな巨木を見てきました。担当者は、その巨木だけでなくて２カ所ほど関心を呼ぶような、１日の短い旅でしたけれども、魅力あることを設定していたのです。それ１つは、これは秋田県側ですけれども、十和田ホテルがあります。あそこで食事をしようと。なかなかあそこに行けないものですから、大変それが参加者からは喜ばれたと。あと一つは、蔦温泉の一番上のほうにある部屋に吉田拓郎さんの歌、あれは何とかという人が作詞した、そのことを紹介してくれたのです。ですから、もう私たち30人余りの人たちは大変喜んで、その旅を満喫したということでした。 ですから、観光政策にはこれだけの有効な観光資源があります。自然景観があります。何かそういう魅力というのを１つか２つ加えることで、それなりのお客さんなりリピーターがふえるのではないかと、こう思いました。ぜひその辺を考えていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 市長
◎市長（小山田久君） 私からは、人口が減少している現況において、今後市発展のためにいかにして人口をふやすと申しますか、活性化を図っていくかということについてお答えいたします。 確かに全国的、また全県的な人口減ということで、当市も同様で、大変私も心を痛めております。そこで、先ほどなぜ減っているのだろうということでのお話がありましたが、特に若い方たちの働く場所がないと、そういうことが常々言われておりました。 そこで今年度は、特に雇用ということで大変力を入れまして、国の４つの事業をフルに活用して、今年度中に200人を雇用していく。これは国の事業でございますが、それを現在進めております。しかし、これだけではありません。そこで現在これからの市発展、いわゆる自治体の発展につきましては、単独、例えば十和田市は十和田市だけ、七戸は七戸だけ、六戸は六戸だけ、そういう発展はなかなか厳しいだろうと。そういう意味で、定住自立圏構想を今進めておりまして、例えば市発展のために、自治体発展のために相共通する、そういう取り組みがあれば、一緒になって手を組んでいこうではないかと、そういうことを現在進めているところでございます。一体何ができるのか、今担当レベルでの検討でございますが、そういうのができた段階で具体的に進めたいと思っております。 と申しますのは、その中でいかにして人口を定住させていくのか、減らさないようにするのか、人に来てもらうのか、そういうことがこの構想の中にありまして、現在それに向けております。先ほど議員のご提言に庁内でというのがありましたが、それは一つのご提言ということで受けとめさせていただきます。 あと一つは観光でございます。先ほど巨木の件で紹介がありました。十和田市の巨木もご存じのとおり毎年新たな巨木が認定され、非常にふえて、現在では恐らく3,000を超えているかと思っております。しかし、この巨木は管理する国有林等からすれば、例えばむやみに巨木があるからといって観光客が山を歩くということになれば、またそれはそれで新たな問題が出てくる。そういうことで、非常に相手と申しますか、箇所を限定していかなければならない、そういうふうに思っておりますが、言わんとするところは地旅は非常に全国でも取り組まれています。そこに行かなければ見れないところ、例えば私どもの稲生川の穴堰と申しますか、ああいう穴堰も十和田に来なければ見れない。かつて滋賀県のほうでもありました明智光秀が最後に逃げ延びた洞窟、単なる洞窟でございますが、あれが非常に人気があったということもありますので、やはりそういう箇所が十和田市にもあるはずだということで、さっき申し上げましたとおりコンシェルジュと申しますか、そういう方たちに、あるいはまた十和田奥入瀬郷づくり大学関係者でございますが、そういう地域の新たな魅力づくりというか、魅力探しというか、そういうことを現在やっておりまして、鋭意地旅の商品化と申しますか、それを拾い上げて、また磨き上げてＰＲに努めていかなければならないと思っております。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 上下水道部長
◎上下水道部長（赤石幸四郎君） 浄化槽の整備率が悪いのではないかということで、改善する必要がないかというご質問についてお答えいたします。 分担金については、家族の人数、内容によって浄化槽整備のほうが高くなる場合もあります。今後さまざまなシミュレーションを重ねて分担金についても検討してまいりたいと考えております。 また、放流に対する使用料の減免措置については、土地改良区に強くこれから働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（桜田博幸君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（佐々木竜一君） 保育に欠けるという条項が撤廃された場合の対応についてのご質問にお答えいたします。 議員ご提案のとおり、もし保育に欠ける条項が撤廃された場合には、公平な子育て支援サービスを提供していくためにも、国の動向等を見きわめながら、今からその適正なあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（桜田博幸君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 再々質問させていただきます。 先ほど市長は、定住自立圏構想について触れました。私は、地域のそういう農業を生かしたいろんな施設等を見て回ることがあるのですけれども、例えば十和田にあるろまんパークはいろんな事業をやっております。できるだけ地元のものを、農産物を生かした取り組みをしていて、あそこでは毎回私どもに総会の資料等が渡るのですけれども、年間まず70人の雇用をしていると。赤字は800万円ほどでしたけれども、800万円の赤字で70人の雇用を図っているとすれば、私は立派なものだと。もちろん黒字になっていただきたいけれども、すばらしいものだなと。 それから、私がよく行く岩手県の葛巻町でもやっぱり地元の牛、山、木、あるいはヤマブドウを生かしてワインをつくるとか、あるいはミルクをつくるとかということで、あそこでは約80人から100人の雇用を図っていると。 先ほど市長は、緊急雇用対策事業で200人ほど雇用しているとおっしゃいました。やっぱり今の若い人たちが定着するためには、そういった将来につながる展望のある職場といいますか、期待を持てるといいますか、そういうことも必要なのではないかなというふうに思います。ぜひそういった方向についても、今米粉だとか、あるいは農産物、野菜等の黒ニンニクだとか、いろいろと申し上げました。できればそういうものが付加価値化されて、６次産業化される、そういったことに十分力を入れていただきたいと思っております。ぜひそこをお願いして質問を終わらせていただきます。
○副議長（桜田博幸君） 以上で畑山親弘君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時４４分 休憩 午後３時零分 開議
○議長（沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。
△今泉勝博君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、９番 今泉勝博君 （９番 今泉勝博君 登壇）
◆９番（今泉勝博君） 総務文教常任委員会の委員でありました江渡龍博議員が、もうこの世を去りました。ここについては、私たち総務文教常任委員会では九州へ行政視察に行くことになってあったのですが、宮崎県の口蹄疫の問題がどんどんと進んでまいりまして、急遽北海道に変えまして、そうしてそのときは元気で、北海道には行きますと、こういうことであったのですが、実は私のところへ電話がかかってきまして、今泉、北海道へは行けなくなったと。私はそれで何でというので、サンロイヤルの事務所に行きましたならば、もう既にそのときは２人きりで話をするように、いつもお客さんがいるところから離れて話をしましたから、これはちょっとなと、私はそう思いました。 そうしたら、私はもうがんだと。がんだというのは医者でもないのになぜわかるのだと。私はインターネットで引っ張って、自分の体と照らし合わせたら、もうがんだと。それで行けなくなったから、委員長の今泉、申しわけないと、このように言いまして、そして何日かたちまして、まだこの暑さでちょっと健康がなんだろうなと思って電話をしましたら、もう電話に出なかったのです。そして、議会事務局のほうへ聞きましたなら、実は入院をしたと。 それで、私は早速見舞いに行ったのですが、そのときはもう江渡龍博議員からいつもの冗談は一つも出なかった。このようなことで、病魔には勝てなかったなと、こう思っておりましたから、私は総務文教常任委員会の委員長として委員でありました江渡龍博議員のご冥福を壇上からお祈りをして質問させていただきます。 今議会２日目、午後の質問となりました９番、今泉勝博でございます。市長初め理事者の皆さん、お疲れのこととは思いますが、いましばらくの時間をお願いいたします。また、傍聴者の皆さん、議員の皆さん、よろしくお願いいたします。 また、ことしは日本全体が130年に１度と言われるほどの暑さの厳しい年であり、先般京都にて39.9度の気温が報道されましたことはご承知のことと思います。かつその中で本県も観測史上80年に１度の暑さであり、農業関係については例年と比較して10日から２週間以上も早い稲刈りとなるとの予想がされております。 また、九州宮崎県内における口蹄疫発生に対しては、防疫措置の対応により終結宣言が報じられましたことによって、当市の畜産関係各位におかれましても安堵されたことと存じ上げます。 また、ことしの秋まつりが盛大に実施され、市民の皆様方が参加され、喜びとなりましたが、第１日目の日は非常に天候がよく、ことしはそれでも祭りの見物人が非常に少なかった。２日目は、夜間運行ということになりましたけれども、あのどしゃ降りの雨の中、我が東小稲町内会では子供がたくさんおりますので、子供が風邪を引いてはならないということで、やむなく中止しました。私は、非常に残念だなと思っているのは、東小稲町内会の皆様方が２カ月もかけてあの山車を製作して、夜間運行のために竜が光るようにつくってあったのです。ところが、それを皆さんに見せられなかったということは、非常に残念に思っております。 しかし、今現在経済界においては１ドル83円を切る急激な円高の進行と株価が9,200円を割り、景気の減速が懸念される中であります。まだまだ自然界も暑く、政界も熱い時期でありますので、皆様方におかれましては、お疲れの中、健康には十二分に留意し、厳しい時期を乗り切っていこうではありませんか。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。県営指久保地区かんがい排水事業についてお尋ねいたします。当初の事業費81億7,200万円から、その後平成14年度には指久保ダム事業計画変更を行っております。計画変更以降、事業費が138億1,000万円と膨らんできた中で、農家負担は幾らになるのかお尋ねいたします。 また、変更後にさらに全体事業費が235億7,200万円となっております。この事業は、奥入瀬川南岸土地改良区の水田は藤坂頭首工及び種原首工から取水していますが、過去に干ばつにより相坂川から必要なだけ取水することができず、十和田湖の緊急放水や上流土地改良区からのもらい水をして、何とかしのいできたことが幾度かありました。 また、後藤川筋の水田では、もともと水不足の傾向があったのに加え、昭和40年代前半の開田ブームで開田が行われたため、水不足がますますひどくなりました。このようなことから、これら水田の水不足を解消するため、指久保ダム建設の要請が土地改良区関係市町村からあり、県では調査計画を進め、国と協議を重ね、ダム建設事業計画をまとめました。 この事業は、土地改良法に基づいて関係受益者の３分の２以上の同意が必要である事業であります。事業の目的は、相坂川及びその支流の後藤川を水源としている地域は、昭和40年代の前半より地域の開発に伴い、かんがい用水が極度に水不足を来し、関係農家の大きな悩みとなっておりました。そして、今日では昭和45年度より国の施策のもとに実施された水田利用再編対策事業により、水田を畑作に利用するところもあり、極度の用水不足に悩むことはないものの、将来に向けて当地域の発展を展望するときに必ず不足を来すものと思慮されます。そこで、恒久的な水資源対策として検討した結果、後藤川上流部にかんがいダムを建設し、安定した農家の経営を図ることを目的としております。 ここでお尋ねいたします。今後のダムの維持管理費として、地元負担が出てくるのではないかと言われておりますが、その見通しは幾らぐらいになるのかお尋ねいたします。 次に、高森山総合運動公園整備についてお尋ねいたします。高森山総合運動公園の整備について、市長は平成21年度で終了すると言いましたが、馬事公苑とのアクセス道路整備の状況を見たところ、路盤だけの状態となっており、あのままでは非常に危険であるし、これまで投資してきた予算が無駄になると思いますが、今後このアクセス道路整備は何の事業予算で整備する考えかお尋ねいたします。 簡単ですが、壇上より質問を終わりますが、答弁だけは明確にお願いします。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、ダム完成後の維持管理費、いわゆる農家負担についてお答えいたします。県営指久保地区かんがい排水事業は、平成21年度末で94％の進捗状況であります。事業は平成23年度まで、したがいまして平成24年度からは施設の供用を開始する予定になっております。完成後のダムの施設については、関係土地改良区に財産譲与し、その管理は関係土地改良区から県が委託を受けて行うことになっていることから、市では去る７月22日に実施した県に対する平成23年度重点事業要望の中で受益者や関係土地改良区の負担ができるだけ軽減されるよう対応を強くお願いしたところであります。 これに対し県からは、平成13年度の事業計画変更時の内容を踏まえ、ダムの維持管理に係る体制等について詳細に検討し、関係土地改良区や当市との話し合いを進めていくとの回答をいただいており、現在事務担当者レベルで管理体制等について話し合いが持たれております。市としましては、引き続き受益者の負担の軽減が図られるよう、県に対して強く求めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 県営指久保地区かんがい排水事業の実施に係る今後の農家負担についてお答えいたします。 この事業は、先ほど議員のお話にもありましたとおり、81億7,200万円の事業計画で、昭和60年度に開始されたものでございます。事業に着手した後、耐震構造を強化するためのダムの形式変更や、ダムの放流水による河川保護のための洪水吐の延長、またダム側面の浸透水防止のための対策の追加、さらに労務費、材料費等の物価上昇に伴う自然増などから、平成14年度には受益者の91.1％の同意を得た上で213億円に増額変更し、その後警戒警報設備の整備や地山対策の実施、物価上昇に伴う自然増などから、さらに事業費が増し、現在の235億7,200万円に至っているところでございます。 この過程で受益者の負担につきましては、平成６年度の実施分からダム本体工事に係る負担率が３％から0.5％へと引き下げが行われ、さらに工事費が138億1,300万円を超える部分については、受益者の0.5％分を市町村が負担するという形で負担の軽減策がとられているものであります。 これらの結果、ダム工事に係る受益者の負担につきましては、ダムの本体工事費が138億1,300万円を超した平成18年度以降の分については、発生していないという状況になってございます。したがいまして、事業費は大幅に増加しておりますけれども、ダム工事に係る受益者の負担は昭和60年から平成17年度までの負担金が9,644万円余となっております。その一方農家の負担の増にはつながらないということでございます。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） 高森山総合運動公園と馬事公苑のアクセス道路の整備についてお答えいたします。 高森山総合運動公園の都市公園補助事業は、平成21年度で終了いたしました。当アクセス道路は合併特例債を利用して、昨年度までに盛り土及び下層路盤工の工事を終えましたが、雨水排水処理が不完全な状態であり、そのままでは被災を受ける可能性が高いと考えられます。そのため、７月上旬から工事を着工し、現在は雨水を処理する排水溝を施工している段階でございます。引き続き路盤及びアスファルト舗装等を行い、年内の事業完了に向けて工事を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） ９番
◆９番（今泉勝博君） 非常に前向きな答弁ありがとうございました。私は、今このかんがい排水ダムのことについて質問しようと思ったのはなぜかといいますというと、このかんがい排水ダムは耐用年数が80年となっております。80年ということは、もう４代にわたって管理費が、悪い言葉でいけば借金という形になると思うのです。 このようなことを市長は、重点事業要望書の中で、県にその要望をしておりますけれども、ここで県では非常に前向きなような回答をしております。この経緯というのは、指久保ダムの維持管理については平成13年度の事業計画変更時に両土地改良区が費用負担し、施設管理は陳情等を踏まえて当該ダムの上流にある県管理の四和防災ダムと一体的に行うため、県が土地改良区より受託することとしたものでありますと。計画変更以降、県では事業を計画的に進めてきており、現在平成24年度からの運用開始に向けて、ダムの適切な維持管理方法について検討しているところであります。このようになっております。県としては、平成13年度の事業計画変更の内容を踏まえ、ダムの維持管理に係る体制等について詳細に検討し、これに基づき両土地改良区や十和田市等の関係者と話し合いを進めてまいりますと、このように非常に前向きな回答を県は出しております。ここに県の処理方針、このようになっておるのです。 そこで市長、畑山議員もさっき農家のことを質問しておりましたけれども、これからの農業はもう米が１万円を割っていると。このようなことから、これであれば十和田市の基幹産業の農業は成り立たないと、こう思っておりますから、この耐用年数が80年ということも踏まえて、何とか県にこれをもっと短くしてもらうことができないものかと、こういうことをお願いしたいと、このように思っております。 市長も農業者のことを非常に心配して、重点要望書でこのように県には申し入れておりますけれども、これから市長は十和田市の農業を支えるという観点から、どのような考えで県に強く要望する考えなのか、ひとつ市長からコメントをお願いします。
○議長（沢目正俊君） 市長
◎市長（小山田久君） ダム完成後の管理費の農家負担の件についてでございますが、この耐用年数を短くということは、これはもう大蔵省令等もありまして、簡単に短縮はできないものだと思いますが、恐らく当時計画した時点と現在では米の販売価格が大きく異なっている、そういうことだと思います。 したがって、昨今の稲作の生産費等を勘案して、できるだけ農家の負担にならないように、軽減するように、このことは先ほど申し上げましたが、これからも粘り強く県に要請してまいりたい、そのように思っております。
○議長（沢目正俊君） ９番
◆９番（今泉勝博君） ありがとうございました。 次に、高森山のアクセス道路についてお尋ねしますけれども、高森山のアクセス道路は合併特例債を使ってやると、こういうことです。それで年度内にはやると、こういうことなのですけれども、実はあそこの高森山は私は何回となく質問してよく知っているのですけれども、底から水がわく場所なのです。 年度内ということになりますと、もうそろそろ冬になりますね。冬になりますと凍った場所に道路をつくると、アスファルトをつくると、こういうことになりますと、あそこのエントランス広場のところの駐車場、これが43カ所ぐらい上って、冬つくっているためなものだか、それともどういうものだか、その土建屋のほうについてはよく私はわかりませんけれども、勇気を出して、そしてあそこを質問したら、またあれをやり直してつくっておりますね。こういうことから、かじ屋で言えば鉄は熱いうちに打てという、それならよいものができると。私も道路は、あそこは暖かいうちにつくれば、あのような膨れ上がることはないだろうなと、こう思っておりますから、あれと思ってこれは質問しておかなければならないなと、こう思って質問しておりますけれども、どうですか。部長、前倒ししても、暖かいうちにやる考えはないのですかというのが１つ。 それから、ダムのほう、実は１キロとちょっとぐらいしか離れていないでダム２つがあるのです。このダムのために、もうあの上流については魚がほとんど上れない。このようなことから、必ず山の水は魚がいなければ濁ると、すなわち藻が生える。このようなことから、部長は県から出向しておりますから、県から何とか補助金もらって、あの上流に水が腐らないような生き物を放すことを検討してもらいたいと。なぜかといいますと、ダムに一たん来て水がたまって、またかんがい排水ダムに水がたまるというと、流れるのはどうしてもたまった水、たまった水と流れるものだから、もう非常に水が汚れると。このようなことになれば、下流についても相当支障を来す、このように思っておりますから、県から助成金もらえなかったなら、市独自でもあそこの上のほうにはイワナでも放して、水をどうかきれいにするようにひとつお願いをしたいと、こういうことが１つ。 それから、あそこのところに警戒警報設備というのを８基つくってあるのです。あれは地域の皆さんばかりではなくして、あの川には昔から魚が多くいて、魚釣りでも何でも歩くから、このようなことは周知徹底して皆さんにわかるようなことをしておかなければ、今の時代は100ミリ、200ミリ、300ミリの集中豪雨が来るから、一気に雨が降ってくれば、もうダムの水は放水しなければならない。 平成11年度の年、石橋議員が質問しておりましたけれども、あのときダムの水が、あの水が40万トンしかためることができないダムなのです。それが恐らく２倍、３倍、４倍ぐらいたまったのではないかなと。そのために放流して、その下流が相当被害を受けたというのがまだ真新しくあるのです。このようなことから、あの警戒警報のサイレンですか、何ですか、あれを８基つけておりますから、これは地元の人ばかりではなく、広い視野において皆さんに周知徹底して、わかってもらえるようなことをやらなければ、私はこれは危険ではないかなと。なぜかというと、かんがい排水ダムが271万7,000トンですか、このぐらいの水をためておく。雨が降るときは、恐らく放流はするだろうと私は思っていますけれども、このようなことから、事故のないようにやるよう、周知徹底して指導をお願いしたいと、こういうことです。
○議長（沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） アクセス道路の舗装についてお答えいたします。 高森山地域は、議員ご指摘のとおり土質が良好でないことから、十分な土の転圧や路盤砕石の締め固めに注意を払っております。 また、舗装の実施時期につきましては、舗装工事は天候の安定している11月上旬には施工されることとなっておりまして、11月末までには完了する工程となっております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） 暫時休憩します。 午後３時２９分 休憩 午後３時３０分 開議
○議長（沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 以上で今泉勝博君の質問を終わります。
△堰野端展雄君質問
○議長（沢目正俊君） 次に、２番 堰野端展雄君 （２番 堰野端展雄君 登壇）
◆２番（堰野端展雄君） ２番、高志会、堰野端展雄でございます。去る７月に亡くなられた我が高志会前会長、江渡龍博議員のご功績とご遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、天にありましてもご遺族のご健勝と当市発展のためのともしびであられるようお願いいたしまして、通告に従い質問させていただきます。 １、教育行政についてでありますが、ゆとり教育とは知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして廃止し、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校を目指した教育のことであり、1980年から徐々に移行し、週５日制とともにゆとりを重視した学習指導要領が実施された2002年から実質的に開始されたと言われているようであります。しかし、2003年の国際数学・理科教育動向調査において、前回より９点、前々回より11点下がる結果となったことから、ゆとり教育見直しの機運が高まり、2006年のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、通称ピサでは、前回の調査よりも全分野で順位を下げ、マスコミ等でも大きく取り上げられました。 そこで2007年、安倍政権において教育再生と称し、ゆとり教育の見直しについに着手。2008年、脱ゆとり教育として新学習指導要領が発表され、小学校では2011年、中学校では2012年から完全実施に向け、2009年から一部前倒しで行われているところであります。 脱ゆとり教育では、今までのゆとり教育による授業時間、内容の削減とは逆に増加させる教育となっており、具体的には小学校では278時間、中学校では105時間、ゆとり教育の授業時間よりも増加し、例えば47
都道府県の名称や位置、台形の面積の公式、縄文時代などの内容が追加されました。2011年度から使われる小学校の教科書は、全教科で2004年の検定よりも25％、ゆとり全盛期とされる2001年の検定より43％ページ数がふえるそうであります。これらを踏まえ、何点かお聞きいたします。 （１）、決してゆとり教育に対する明確な検証がなされたとは私は思っておりません。また、ピサ等の調査結果にもさまざまな異論が出ていることももちろん承知しております。しかしながら、やはり約30年にわたるゆとり教育により、確実に読み、書き、計算能力等の基礎学力の低下が見られる以上見直すべきであり、私も脱ゆとり教育に期待している一人でありますが、ゆとり教育の評価について教育長の率直な考えをお聞きいたします。 （２）、先ほども申し上げましたが、小学校では2011年から、中学校では2012年から新学習指導要領の本格実施となりますが、これまでも週５日制や運動会、行事等により授業時間が十分確保されていたのか疑問なところがあります。そこで、授業時間のこれまでの状況、そして移行過程での確保策をお聞きいたします。 （３）、週５日制は、教員の労働時間短縮という国の流れと、知識の詰め込み教育からの脱皮、土曜日や日曜日に学校ではできない体験を地域や家庭でやってほしいとの理念のもとに始まったものでありましたが、近年ゆとり教育に伴う学力低下や塾通い等による教育格差などを理由に、国においても見直しの検討がされているようであります。 また、新学習指導要領において、教える内容がふえるにもかかわらず、週５日制のままでは十分な指導ができないのではとの懸念があり、東京都では本年１月、１月に２回の土曜授業を実施してよいとの通達を出しております。これは、市区町村や保護者からの強い要望があったためだそうでありますが、本県の各市町村の動向、また当市ではどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、各種大会参加、出場に対する補助についてでありますが、これまでも毎年多くの要望が寄せられてきたことと思います。県内の大会ならまだしも、東北大会や全国大会ともなれば、どうしても金銭面での負担が重くのしかかってまいります。この負担をすべて個人で背負うことへの違和感を持つのは、決して私だけではないと思います。なぜなら、大会出場は子供たちが純粋に目標を掲げ、それに向かって一生懸命努力し、練習した結果であり、なおかつ東北大会や全国大会ともなれば、十和田市や青森県の代表として行くわけでありますから、市、県として何らかの補助をすることは当然に思えるわけであります。ただし、当市の財政も決して裕福ではありませんから、何でも補助するわけにはいかない事情も重々承知しております。 先月三本木中学校野球部が全国大会出場の際にも要望があったと思いますが、今回はどのような対応になったのか。また、今後も予想されることから、要綱等を早急につくり、できる限りの補助をすべきであると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ２、観光行政についてでありますが、いよいよ東北新幹線全線開業まで３カ月を切りました。計画から40年余り、ここに至るまでの紆余曲折はだれもが承知していることと思います。1970年、盛岡新青森の路線が全国新幹線鉄道整備法により計画されました。しかし、旧国鉄時代とは異なり、建設費の３分の１を地方が負担しなければならず、地方経済が低迷する中、地域振興を大義名分に誘致合戦を繰り広げ、建設に着手、そしてこのたびようやく完成を迎えるのであります。県の負担額は約1,850億円、県債償還がピークを迎える今後８年間は、県が自由にできる支出額の２割程度が新幹線に消えていく計算だそうであります。何十年も待たされたあげくに、経済力の弱い地方に財政負担を求めることに納得のいかない思いを持っているのは私だけではないと思います。 三村知事は、県財政を破綻させるわけにはいかない。どう新幹線効果の最大化を図るか、やはり攻めるしかないとの思いで、当初九州鹿児島ルートの開業と同じ2011年３月だった開通時期を３カ月前倒しし、観光客の分散を回避し、できるだけ注目を集めて多くの県外客を誘致するための一手を打ったそうであります。当市においても開業に向け、さまざまな施策を展開しているところでありますが、その
取り組み状況等について何点かお聞きいたします。 （１）、十和田湖広域観光圏についてでありますが、昨年、新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会が設立され、観光庁から観光圏としての認定を受け、取り組んでいるようでありますが、これまでの
取り組み状況等をお聞きいたします。 （２）、近年全国的に登山者、とりわけ高齢者や女性の登山者がふえているようで、特に富士登山をする人が多く、８月には山梨側ルートで最多の25万9,000人を数え、空前の富士山ブームとなっているそうであります。当市の八甲田も日本名山百に選ばれており、その登山道は大切な観光資源の一つであると私は思っております。現在も多くの登山者が訪れておりますが、新幹線開業により登山者のさらなる増加が期待されることから、誘客策を進めていくべきと考えますが、そこで何点かお聞きいたします。 ①、当市のいろいろな団体等が集まって発足された南八甲田連絡協議会のこれまでの活動状況、また９月１日には協議会により現地視察を行ったようでありますが、そのときの状況もあわせてお聞きいたします。 ②、私も年に１回ほどですが、山に登っている一人として、登山道の保護と整備を両立させるべきであると思っております。現在は、保護が優先されているような感があり、そのために土砂の流出や迂回路ができるなど、かえって荒れてきているのが実情であります。ただし、登山道の管理者の問題があり、市単独では動けない状況もあることは重々承知しております。であればこそ国、県に対して要望し、早急な対応をとるべきであると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ３、森林行政についてでありますが、本年６月の北海道議会において、外国の資本による森林買収の事実が初めて公の場で明らかになりました。議会答弁を引き出すまでに１年以上かかったそうであります。近年日本各地の森林が外国の資本にねらわれている。水資源を押さえるつもりではなど、さまざまなうわさが流れていたものの、確たる証拠はつかめなかったようであります。 それは、土地をめぐる法律や制度の問題が幾つもあり、外国人や外国法人による土地所有を制限している国も多い中、日本には規制がなく、海外資本を国内資本と区別する制度もなく、また大規模な土地売買などは国土利用計画法に基づく届け出が必要であるが、この情報が同じ役所の中でも森林保全の部署と共有されているか定かではなく、最後には個人情報の保護が厳格になっている現状もあるため、なかなか表には出てこないようで、北海道側は議会答弁でも、どこの外国人が何のために森を買ったのかについて詳しい説明はできなかったそうであります。 森は水資源を守り、災害防止や生物多様性の保全など、多彩な機能を持っており、国土の７割を占める日本において、だれが、何の目的で買い、どう利用しているのかを把握することができない現状は一刻も早く改善すべきであると考えることから、何点かお聞きいたします。 （１）、昨年国、県から調査依頼があったと思いますが、本市ではどのような調査を行い、結果はどうであったのか。また、県内の状況もわかる範囲でお聞きいたします。 （２）、他の自治体では、森づくり条例なるものをつくり、土地の利用や整備等に一定の条件、規制を設けるなど、積極的に取り組んでいるようでありますが、当市においても早急に対応すべきであると思っております。市長の考えをお聞きいたします。 ４、一般行政についてでありますが、
保健センターの移転問題については、昨日と本日の２度質問されておりますので、簡潔にその経緯を説明していただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 まず、各種大会参加への補助についてお答えいたします。文化活動の補助につきましては、市中学校文化連盟事業補助金要綱を設置し、吹奏楽コンクールへ参加する経費の一部を文化連盟に補助金として交付しております。また、スポーツ活動の各種大会の補助につきましては、小学校の場合、大会に結びつく活動がないことなどから、明確な交付基準も設けていないこともあり、交付は行っておりません。 一方、中学校におきましては、十和田市中学校体育連盟に対しまして、中学校体育大会十和田市選手派遣事業補助金交付要綱を設置し、地区予選大会、県大会、東北大会、全国大会への出場に対して、その事業に要する経費に補助金の交付を行っております。 議員ご指摘の本年８月に岡山県で開催された全国中学校軟式野球大会に三本木中学校野球部が出場した際の対応につきましては、十和田市中学校体育連盟事務局では、予算の配分基準に基づいて交付すると伺っております。 また、十和田市中学校体育連盟事務局からは、東北及び全国大会への配分について基準はあるものの、個人あるいは団体競技となるのか、あらかじめ予測できないことから、年間の配分計画がつかめないなどの課題もあると聞いております。このため庁内において関係課を構成員として、各種大会参加への支援のための検討委員会を立ち上げ、現在助成の対象区分、あるいは対象範囲、さらには基金の制度により対応できないのかなど、総合的な視点に立って現在検討を進めている段階でございます。 次に、
保健センターのご質問にお答えいたします。市では、仮称教育・
福祉総合プラザも含めた公共施設の整備構想につきまして、できるだけ事業費を節減する、できるだけ遊休施設の活用、また町なかへの機能分散、こういう視点を基本に置きながら再検討を進めているところでございます。現在構想を練るために、いろいろな案の中でどういう課題があるのか等々を今分析しております。そういう中で、先般の新聞報道にもありましたが、
保健センターの移転につきましては多くの反対意見が寄せられたということも事実でございます。 こういった意見を十分に反映しながら構想案を練り上げ、まとまった際は議会はもとより市民の皆様にもご説明を申し上げながら、最終的に構想が決定した段階で計画づくりに進んでいきたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） ゆとり教育について考えを述べたいと思います。 先ほど堰野端議員からもご指摘がございました。十分な検証が行われていないのではないかと、こういうことでございます。私もそういうふうなことは感じておりますが、とりあえず私の考えるところを申し述べさせていただきます。 ゆとり教育の誕生した背景は、詰め込み教育や知識重視教育等と言われたそれまでの教育を見詰め直すことであり、平成８年７月の地方教育審議会の第１次答申において、ゆとりの中で生きる力をはぐくむとして提言されました。ゆとりとは、子供が時間や活動を支配し、みずから動かすことと考えられ、子供の主体性の育成と個性尊重の教育の一層の進展を図るゆとり教育が大きく取り上げられました。 そして、生きる力をはぐくんでいく教育の営みを子供の自分探しの旅として、教師は子供の学習や活動を支える支援者という立場で指導が行われました。私は、この考え方は決して間違っていなかったと思います。体験を重視し、みずから考え、みずから行動できるように育てる。また、生きる力、これをはぐくむ教育、そして地域、家庭、学校が一体となって子供を育てる、こういう教育の方針、これを明らかにしたことは、これは間違いでなかったと思っています。 ただ、ゆとり教育推進のための環境整備、また指導法等において、いまだ途上である。さらに、学習時間、学習内容の削減が適切でなかったと、それが学力低下の一因となった、こういう批判を受けている、そういう批判は否めないところであります。 今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方の一つに、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保があり、これは現行の学習指導要領に対する一つの反省であると思っております。一方生きる力をはぐくむということは、今回の新学習指導要領でも大きな柱になっているところでもあります。今後ともこの生きる力をはぐくむための教育活動推進に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、移行過程での授業時数の確保等についてでございます。移行期間における授業時数の状況と今後の確保策についてお答えいたします。新学習指導要領は、小学校において平成23年度から、中学校においては平成24年度から完全実施されます。新学習指導要領への円滑な移行のために、小学校では平成21年度から平成22年度の２年間、中学校では平成21年度から平成23年度の３年間の移行措置期間が設定されております。文部科学省では、この期間内及び完全実施後の各教科の授業時数や追加や削除する内容及びそれらの内容の取り扱いについては、平成20年６月13日に文部科学省令として公布しております。 各学校では、これらの関係法令に基づき授業時数や学習内容の指導計画を作成していただき、教育課程届出書として前年度２月末までに教育委員会へ提出してもらっております。この提出された教育課程届出書から計画の段階で授業時数が確保されているかを点検しております。また、１年間に行われた授業時数の結果につきましては、年度末までに教育課程実施報告書を提出してもらい、確認しております。このように各学校の授業時数については、必ず標準時数を上回るように点検、指導する体制がとられており、十分に確保されるようにはなっております。教育委員会といたしましては、今後とも新学習指導要領に基づき教育課程が編成、実施されるよう指導、助言に努めてまいります。 それから、土曜授業の実施というふうなことでございますが、十和田市のすべての学校において授業時数が標準時数を上回っておりますので、月２回の土曜日を授業日にするなどというふうな教育課程の中に組み込んで行う土曜授業は実施しておりません。 また、青森県教育委員会によりますと、土曜授業を実施している県内の小中学校はないと伺っております。 学校週５日制は、学校、家庭、地域社会がそれぞれ協力し、児童生徒に豊かな活動や体験を通して生きる力をはぐくむことをねらいとしております。教育委員会といたしましては、この学校週５日制のねらいを確認し、各学校においては適切な教育課程を編成し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することにより、確かな学力、豊かな心、健康、体力の調和のとれた生きる力の育成に努めていけるよう支援してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 広域観光圏のこれまでの活動状況、
取り組み状況についてお答えいたします。 新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会は、十和田湖、八甲田を中心とした関係市町村の広域連携によって全国の観光地間の競合に勝てるよう、魅力的で特色ある旅行商品の造成を行い、さらなる圏域内への誘客促進、滞在化、回遊化の実現を目指すものであります。 これまでの実績といたしましては、昨年度末に十和田バラ焼きの紹介や奥入瀬散策などの旅行商品を掲載した観光圏の総合パンフレットを３万部製作し、青森デスティネーションキャンペーンなどのプロモーション活動に活用しており、十和田湖畔でのカヌー体験の観光客がふえるなど実績を上げているところです。 また、パンフレット製作とともにホームページも製作しており、月約30万件のアクセス数を誇る青森県観光連盟のサイトを利用したホームページを開設し、情報発信に力を注いでいるところであります。今年度も昨年度と同様、行政と民間業者の協働により２泊３日以上の滞在ができるよう、地域の魅力を生かした商品づくりに取り組んでいるところであり、新幹線全線開業の効果が最大限発揮されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、南八甲田の連絡協議会の活動状況についてお答えいたします。南八甲田連絡協議会は、南八甲田の貴重な自然環境の保全と適正な利用の推進を図ることを目的に、環境省十和田自然保護官事務所が事務局となり、林野庁東北森林管理局三八上北森林管理署、青森県自然保護課、十和田市など８機関によって平成13年に設立されております。 設立された背景といたしましては、登山道の管理者が確定されていなかったことから、登山者による登山道のササ刈りや枝払い等の違法行為の告発が相次いだことも挙げられますが、現在は南八甲田の保全、適正利用のための実態調査、パトロールや普及啓発の実施など、関係機関による維持活動が中心となっております。 連絡協議会により９月１日に行われました登山道のササの刈り払い等の事前調査につきましてですが、この調査では雨水等の水流によって登山道が侵食されているおそれのある場所、あるいはササが茂ったことによりまして登山道がわからなくなり、植生が侵食されるおそれのある場所等の危険場所を特定してきております。この結果に基づき、後日３日ほどの日程で除去作業を行うこととなっております。 次に、八甲田登山道の保護、整備についてお答えいたします。八甲田エリアは、貴重な高山植物が多く生育し、希少性が高いことから、国立公園の中の特別保護地区に指定されております。このため登山道につきましては、環境省の管理計画書において植生保護のための木道整備と植生を守るためのルート変更が認められているのみであり、最小限の整備方針となっております。 また、登山道の管理者が確定されていないことから、関係機関が集まり、南八甲田登山道連絡協議会を組織し、登山道の維持に当たっておりますが、希少な植生の保護と環境への負荷の増大につながりかねない登山道整備とのバランスをとることが非常に難しい課題となっております。このため、南八甲田登山道連絡協議会を通じて、登山道利用者の声も聞きながら、自然保護と登山道の管理運営のあり方について国、県とともに協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 外国資本等による森林買収についてのご質問にお答えいたします。 本年４月に県農林水産部林政課のほうから、外国資本による森林買収に関する情報の収集等についての調査依頼がございました。これを受けて市内の森林組合等の農林業関係者から聞き取りをした結果、そのような事例はないとのことでありましたことから、その旨を県のほうに報告したところでございます。 また、県からは、県内の他市町村においてもそのような事例はないというふうに聞いております。 なお、今回改めて市内の関係者に聞き取りをしたところ、前回と同じくそのような事例はないということでございました。引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、森林買収を規制するための法整備についてお答えいたします。森林は市民にとってかけがえのない財産であると認識しておりますが、議員ご指摘のとおり現行の法制度では外国資本による買収を規制することができない状況となっております。このため外国資本による森林の買収についての制限、これにつきましては国レベルでの法整備が不可欠であると考えており、その対応を注視するとともに、当市での規制のための条例化につきましては、県や近隣市町村の動向も参考としながら対処していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） ２番
◆２番（堰野端展雄君） 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まず、ゆとり教育の評価についてでありますけれども、基礎学力の低下という部分では、教育長と私の考えは一致しているかと思います。今後とも意見が合致している部分があるので、いろんな部分で議論等かみ合っていくものかと思います。それこそゆとり教育を評価するという答弁であると、私とのいろいろ議論がかみ合わない部分があると、ちょっと心配しておりましたけれども、今後とも教育問題等に関して質問させていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。 移行過程での授業時間の確保も当市はすべて満たしているということでありまして、また週５日制を土曜授業、現段階ではここまでやる必要はないということでありますけれども、今後とも小学校、先ほども言いましたけれども、278時間、この大きな時間が足されるわけでありますから、そういった部分を考慮しながら検討していっていただきたいと思います。 ゆとり教育の部分ですが、ある人に言わせるとゆるみ教育とも言う人がいまして、ゆとり教育の裏で、安倍政権のときの教育再生会議の中で実はいろんな問題が国会の中で話し合われていましたので、ちょっと紹介いたしますけれども、教育現場では先生が子供を強く注意してはいけない。何々しなさい、何々するなということが子供を抑圧することになっていたそうであります。そうしたことで、授業中の立ち歩きや携帯電話の一時預かり等の常識的なことさえも、役所の通知なくして現場の先生ができない、こういった状況が他市ではあったそうであります。 また、これは子供の権利、こういったものが強く主張されている自治体もありまして、川崎市の子どもの権利に関する条例というものがあるのですが、これに基づいて授業中に立ち歩きをしたことを理由に大声でしかられ、精神的な苦痛を受けたと保護者が人権オンブズパーソンに申し立てを行い、人権侵害と判断され、教師が謝罪した例も報告されているそうであります。 また、兵庫県の川西市、ここでも子どもの人権オンブズパーソン条例というものがありまして、中学校で授業の妨げとなる生徒に対して別教室で先生と個人授業をした学校に対して、校長と先生が訴えられ、研修を受けさせられたことも報道されております。こういったこと等が実際に起こっているそうでありまして、当市においてはそういったことは聞かれないわけでありますけれども、実際に起きている状況を考えて、これについて教育長としてどういう見解があるかお聞きいたします。 続いて、各種大会への参加補助についてでありますけれども、前向きに検討していただいているということで安心いたしました。毎年それぞれ吹奏楽ですとか、先日の野球の全国大会、こういったことも来年度どうかはわからない。県のほうではそういった状況、確かに予算の立てづらい項目ではあると思うのですが、先ほども基金の創設という話もありましたので、そういった部分で対応していただければと思います。 それから、これは学校だけではなく、例えば消防団とかの操法の大会等もあります。そこまでいくと、どこまで制限を設けるかという部分は当然議論になると思うのですが、そういったところも検討していただけるよう、これは要望しておきます。 それから、八甲田登山道の保護、整備についてでありますけれども、この南八甲田連絡協議会、私もいろんな団体にお伺いしてみましたら、いつも議論は平行線ということで、なかなかかみ合わずにいる状況で今まで来ていると。ただ、ここのところ、ようやく少しではありますけれども、進展してきているようだという話をお伺いしております。ぜひそういった方向で、よりよい登山道にしていただければと思います。これは山岳ガイドという本があるのですけれども、こういったものにも載っているものですから、他県から来た方々がそれを見て登山道に入る、そういったケースも多々見られるようでありまして、今の状況、例えば谷地温泉から高田大岳に行く登山道があるのですが、これはもうほとんど整備されておりません。しかしながら、入り口には登山道という標識があるものですから、また山岳ガイドにも載っているものですから、それに入って遭難しかけたという登山者も実際にいるようでありますので、そういった危険性があるので、何とか連絡協議会等でも前向きに検討していただければと思います。 保護、整備に関しても、先ほど私も言いましたけれども、かえって保護をすることによって迂回路ができるだとか、１本道が２本の道になっているというのが現実にあります。そういったことから、危険なところ、危険なところというのは穴があいている部分とか多々あるものですから、そういった部分等だけでも何とか補整、整備したほうが危険性もなくなるし、かえって自然の保護にもなるかと思います。 ただし、私も勉強させてもらいましたら、北八甲田のほうは青森県のほうでいろいろ整備しているそうでありますけれども、この登山道、おもしろいことに木道とかつけた場所、その設置した場所はやはり設置者の管理責任が発生すると。ほかの１本の登山道でも整備していない所は環境省なり国の責任ということで、１本の登山道でもその設備を設けることによって責任の所在が違うという現状が実際にあるそうでありますので、この整備にはいろいろと困難がつきまとうかと思いますけれども、先ほども私壇上で言いましたとおり、一つの観光資源と思いますので、今後とも重々関係者と議論して、よりよい方向にいっていただきたいと思います。 続きまして、森林整備についてでありますけれども、先ほど私壇上でも言いました。非常にわかりにくい状況にありまして、北海道の議会でも答弁に１年以上かかったということで、本当にだれが買っているのか、そういった状況をなかなか把握しにくい状況であるそうであります。中には、山の値段や木の値段等やはり余り価値がないということで、大枚をはたいて売ってくれという話も実際にあっているそうであります。その金額に驚いて契約まではしなかったという事例も実際にあるそうでありますので、今後とも調査等を重々やっていただきたいと思います。 以上１点だけ、教育長にお願いします。
○議長（沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） ただいまゆとり教育が一部ゆるみ教育になっているのではないかと、こういう批判があるということをお伺いいたしました。 私は、ゆとり教育というのは決してゆるみ教育ではないと思います。学校の責任というのは、将来子供たちが社会人として、またよき市民として、よりよき生活を送ることができる、そのための基礎基本を培う場所だと、こういうふうに思っております。したがって、教師はそういう大人に育つようにこの学校において毅然とした態度で善悪、いいことはいい、悪いことは悪い、これをきちんと指導する必要があると考えております。ちなみに、十和田市の各小中学校におきましては、大事にしていることの一つに授業規律ということがございます。今後とも十和田市の小中学校におきましては、この授業規律というふうなものを十分考えながら指導していきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（沢目正俊君） ２番
◆２番（堰野端展雄君） 最後に、
保健センターの移転問題についてでありますけれども、これはきのうときょうも、先ほども質問がありましたけれども、まず私はやはり第１段階で行政の手法がまずかったというのはもう否めないと思います。皆さんのほうで説明会と理解している部分が、本当は情報収集のための懇談会のような形であったかと思いますけれども、それが説明会ととらえられて、もう即移転だということで市民の方々が余計エスカレートしてしまったという部分は否めないと思います。 しかしながら、今回は行政のほうも、あくまでも情報収集のための行動であったかと思います。手法はちょっと間違った部分はあるのですが、ですから計画まではまだいっていない状況であって、それに対して市民のほうもエスカレートし過ぎて、計画の全体構想は何もわかっていない。当然我々議会の議員もわかっていない、だれもわかっていない状況で何でもかんでも反対だと、こういうことが起きると、今後市のほうでやはりいろんな計画等を立てるときに非常にマイナスになると。このような事態が起きると、今後市のほうで計画するときには非常に計画しづらくなる、できなくなるということを非常に危惧しております。ですから、当然行政側の手法も間違った部分はありますけれども、市民のほうもやはり冷静に対応していただかないといけない問題ではなかったかなと思っております。 ですから、行政のほうも当然今回の計画に対しても財政の問題、将来的な問題、施設の問題、いろいろと考えるための情報収集だったと思っておりますので、そういった手法を今後間違わないでやっていただきたいし、市民の皆様もやはり全体像を見てからきちっと議論の場に入っていただいてやっていただかないと、今後の市政の運営に当たっては非常にマイナスの部分が出てくるものと危惧しておりますので、そういったことをお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（沢目正俊君） 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。
△散会
○議長（沢目正俊君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後４時１８分 散会...